8月6日、トランプ米大統領は、米国の企業や個人が、中国大手IT企業テンセント（騰訊）の開発したアプリ、「ウィーチャット」（WeChat、微信）に関連した事業取引を禁止する差止命令を発表した。これは各国メディアの話題となり、全世界の華人（中国系人）の間で大いに関心のマトになった。（WeChat；2011年にリリースした、文字や音声、写真や動画、グループチャットができるメッセージアプリ。10億以上のユーザーを持つ）

　「ウィーチャット」は今年、すでにロシアとインドでブロックされており、米国の禁止命令は、この両国に比べればゆるいものだ。

　米・中冷戦勃発後の、両国の対立という角度から、この「ウィーチャット」禁止令を見てみれば、あるいはより広く、深く理解できるかもしれない。今後、一定期間、「ウィーチャット」の機能はまだ使える。「ウィーチャット」の米国でのユーザーが、今後も長期的にこのツールを使えるかどうかは、北京当局の手に握られている。

　★「ウィーチャット」の危機

　今年4月29日、米国務省は、「5Gクリーン・パス」計画を提案し、あらゆる米国の外交機関にかかわるネット情報のやり取りには、みな信頼できる5G設備を使う様に求め、信用できないサプライヤーとして華為（ファーウェイ）と中興（ZTE）を名指しした。

　8月5日、米政府はワシントンD.C.での記者会見で、中国共産党などの悪質な行為者から米国民のプライバシーや米企業の機密情報を守る「クリーンネットワーク」プログラムの立ち上げを発表した。

「クリーンネットワーク」プログラムには、米国内の国際電気通信サービス事業者、携帯電話販売会社、アプリプロバイダー、クラウドベースのストレージプロバイダー、インターネット信号を伝送する多国籍海底光ファイバーケーブルなどが参加している。

　そして8月6日、ホワイトハウスは中国のインターネット企業2社、中国の動画投稿アプリ「ティックトック」（TikTok；中国のバイトダンス社が開発運営しているモバイル向けショートビデオアプリ）と「ウィーチャット」の米国での営業を禁止する2つの執行命令を出した。

　2つの禁止事項は、9月21日から始まる45日以降の「ティックトック」との取引や、「ウィーチャット」の事業に関連した騰訊との取引を米国企業や個人に禁止するという点で似ている。しかし、どのような事業活動を取引とみなすかの具体的なリストを作成する米商務省は、9月20日まで詳細を公表しないとみられている。

　「ウィーチャット」は中国のテンセント社が開発したモバイルコミュニケーションアプリで、元々は中国で利用されていたが、その後世界のほとんどの地域にサービスが拡大し、華僑の友人や親戚と自宅でコミュニケーションを取るための主要なツールとなっている。無料で多機能なサービス（SMS、テキストや写真の投稿、音声、動画、決済など）が利用できるため、海外のユーザーに人気がある。

「ウィーチャット」がアメリカでブラックリストに載ってしまった今、「ウィーチャット」に頼ることに慣れきってしまった中国系アメリカ人にとっては、まさに悪夢のような状況だ。多くの人々が、スマートフォンに頼る様になって、パソコンやiPadを使わなくなっている。テレビは見なくとも、ネットを利用しなければならず、そのための主なツールがスマートフォンだ。様々なアプリをダウンロードするが、中でも一番使うのが「ウィーチャット」で、ただ交際メールだけではなく、ニュースやグループ間の情報交換もこれでやっている。

　データ分析会社の「アポトピア」によると、過去3ヶ月間に米国で毎日1,900万人もの「ウィーチャット」アクティブユーザーがいた。"米国在住の中国人"、"米国を短期間訪問している中国人"、"中国とビジネスをしているアメリカ人 "などだ。この「ウィーチャット」の危機が伝えられると、もうすぐ使えなくなると噂が波の様に広がり、グループ内でも様々な「対策」話が伝わった。

　★⑵　米・中冷戦に断たれた「ウィーチャット」の米国での未来

　「ウィーチャット」が規制されたのは、ビジネスのトラブルでもなければ、単純な米・中貿易摩擦でもなく、米・中冷戦の勃発に直接関係することです。6月3日、私はSBSのウェブサイトに「程暁農★米・中新冷戦は始まったのか？ 2020年6月4日」という記事を掲載して、そこで初歩的な米・中冷戦勃発の原因を説明した。

　6月3日以後から今まで2カ月以上すぎたばかりだが、米国はすでに中共に対して一連の制裁措置をとった。そのうち最も注目されるのは、米国ヒューストンの中国領事館の閉鎖だ。これらの施策は世界を眩ませており、トランプ大統領はなぜこんなことをするのかと疑問に思った人も少なくないだろう。

　その答えは簡単で、今年上半期に中国共産党が行った3大軍事行動は、米国の国家安全保障に真の脅威をもたらす能力と意欲を示しており、米国は対中政策を全面的に調整し、共産党の挑発に直面してあらゆる分野で自衛のための行動をとることを余儀なくされているからだ。

この三大軍事行動の第一弾は、共産党の海軍、空軍、ロケット軍、戦略支援部隊が今年1月末にミッドウェー島海域で演習を行った対米「Show Your Sword」作戦である（今年4月10日にSBSに掲載された拙稿「程暁農★米・中ミッドウェーの海上対決の意味 2020年4月10日」を参照）。

　第二には、中共が正式に南シナ海の公海を占領して、この数百平方キロメートルの海域は、原子力潜水艦が米国に対して長距離核ミサイルを発射するための「安全地帯」としたからだ。（中国の公式プロパガンダメディア「DoviNews.com」2012年3月4日付「中国の戦略的原子力潜水艦『要塞海域』を南シナ海で解読」中米水中コンテスト参照）。

　そして、第三には、中共が6月下旬に発表した「対米宇宙戦争の展開が完了し、米国全土に対する精密な核ミサイル攻撃が可能になった」ことである（6月29日の多維ニュースネット「中国の北斗衛星航法システムの過去と現在・中国北斗卫星导航系统前世今生」を参照）。

　中共の戦略原潜が南シナ海に「要塞海域」を設けたことで、米軍は共産党の戦略原潜の行動を効果的に監視することができなくなり、中共はそこからバス海峡を越えて米西海岸に接近し、高度に隠密な方法でそこから核攻撃を行うことができるようになった。7月10日、ロシアの通信社RIAノボスチは、元CIA副長官のジョン・マクラフリン氏が「米国が最も嫌っているのは華為ではなく、本土の北斗衛星航法システムだ」と発言したと報じた。

　北斗衛星航法システムが米国にとって最大の脅威となるのは、中共の戦略的原子力潜水艦から発射される可能性のある核ミサイルの「目玉」となることであり、いつでも米国は国土の隅々まで核の脅威にさらされることになる。アメリカにとって、中共の海上での「第2次核攻撃能力」は、紙の虎から現実の虎に変わり、いつでも自国に現れる可能性があり、核戦争の嵐は、もはや紙の上の仮想シナリオではなく、いつでも起こりうる現実となったのだ。

　中共は、対米核攻撃の技術面での準備を終えるや否や、すぐ対米冷戦に踏み切った。上述の三つの行動の組み合わせは、米・ソ冷戦時において米国が直面したキューバミサイル危機に匹敵するものなのだ。

　中共が米国の核の脅威に対して上記の3つの軍事行動を実行したとき、両国はもはや平和的発展の下での協力関係ではなく、冷戦エスカレーション段階に入った。冷戦状態における敵対国家の間では、市場のルールはもはや平時のルールではなくなり、これに冷戦のルールが取って代わることになる。すなわち全面的な対抗関係だ。

　それは主に、一番重要な軍事領域、次に情報戦争、そして経済と政治の対抗戦になる。そのうちの諜報分野は、ハイテク領域のネット戦争を含む電子情報戦であり、ソフトウェアの侵入と防御の戦い出会って、だから「ウィーチャット」が含まれるのだ。

　★⑶　なぜブラックリストに？

　米国が最近発表した「クリーン・ネットワーク」プログラムは、実はサイバー・スパイ活動のためのスペースをクリーンにするためのものだ。 なぜ、トランスナショナル海底光ファイバーケーブルを絡めているかというと、中共は７年前から、参謀本部第３師団（技術偵察部）の第２総局（米局）がトランスナショナル海底光ファイバーケーブルを使って、米軍、政府、民間企業のデータベースを大量にハッキングし始めたからだ。

　参謀本部第三部は、電子対策（情報戦）を手掛ける参謀本部第四部と統合し、2016年の軍事体制改革でPLAの戦略支援部隊（SSF）サイバーシステム部を形成した。

　時事問題に関心のある読者の中には、2013年に米メディアで熱く報じられた中国共産党参謀部第三部第二局下61398部隊の話を覚えている人もいるだろう。この部隊は上海浦東高橋に駐屯しており、参謀本部第三部内では「高橋陣地」と呼ばれていた。

　中国は7つの大規模な国際海底ケーブルシステムを持っており、そのうちの三つは、長江の河口の崇明島の東岸、から長興島を介して海を渡って、上海の北東部郊外、浦東高橋地区の長江の南岸の上陸から、海で長江を渡ってトランスナショナル光ファイバケーブルの管理にあたる浦東康橋の中国電信の通信中枢につながる。

　61398部隊は、この高橋の光ファイバー上陸地点に近く、軍隊の情報部門が国際的な光ファイバーが通信中枢に入る前に、直接光ファイバーから情報を取れる、跡形もなく米国の軍事、政府部門や企業のネットに潜入できるのだ。この「高橋陣地」は2007年から大規模なネット盗聴工作に従事している。

　米国の国内防諜を担当する連邦捜査局（FBI）の局長が７日、米シンクタンクのハドソン研究所との「FBI局長との対話；中共の米国機関への影響力行使の試み」と題するビデオ対談で、中共の米国経済と国家安全保障に対する攻撃を包括的に概観した。

　2014年、中共のハッカーたちは米国連邦政府の人事管理局から2100万件以上の人事記録を盗み出し、このデータの盗用は明らかに、秘密情報を収集するためのターゲットとして特定の個人を特定しようとするのに役立っている。また、様々なソーシャルメディアのプラットフォームを利用して、政府の機密情報にアクセスできる個人を特定し、情報を盗むために、これらの個人の情報をターゲットにしている。

　FBI長官の演説で言及されたハッカーには、おそらく61398部隊が含まれており、彼が言及したソーシャルメディアには、「ティクトック」と「ウィーチャット」が含まれていることは間違いないだろう。

　米国で1億人のアクティブユーザーを抱える「ティクトック」は、米国のアクティブなソーシャルメディアユーザーの約半数の個人情報や音声・ビデオ会話にアクセスでき、防諜ツールとして利用できる可能性がある。「ウィーチャット」も同様の機能を持っている。「ウィーチャット」は、また、中共の国内ネットワーク管理政策に従って、しばしば海外のユーザーのSMSコンテンツやアカウントをブロックする。この慣行は、米国人「ウィーチャット」ユーザーのブラックリストを作るのに等しい。

　★⑷　「ウィーチャット」禁止例は「衝撃爆弾」

　8月10日、BBCは「US WeChat ban: A 'shock bomb' for Chinese overseas」と題したレポートを発表した。しかし、米国での「ウィーチャット」の禁止は、実際には地球上で3番目の「衝撃爆弾」であることに言及していない。一番最初に、「衝撃弾」をくらったのは、アメリカの華人ではなく、ロシアだった。明らかに、中共の友邦であるロシアも「ウィーチャット」に対して、米国同様の危惧を抱いていたわけだ。しかし、中国政府は、別に抗議も糾弾もしなかった。反対に、このニュースを国内のネットから削除したのだ。

　７月にはインドも「ウィーチャット」を禁止し、騰訊にインド国内でのサーバーを停止させ、インド国内のWeChatユーザーは文字メールしか送れなくなった。

　これに比べると、米国の8月の「ウィーチャット」禁止は、「ウィーチャット」を禁止する代わりに、「ウィーチャット」のビジネスに関連してテンセントと取引がある米国企業や個人を対象としており、ロシアやインドでの「ウィーチャット」のブロックよりもはるかにマイルドだ。

　「ウィーチャット」問題はオーストラリアでも注目されている。 BBCは2019年1月28日、「China's WeChat platform raises concerns among Australian cybersecurity experts」と題したレポートの中で、オーストラリアのセキュリティ専門家が、北京が「ウィーチャット」を通じてオーストラリアの連邦選挙に影響を与える可能性があると警告した。

　オーストラリア戦略政策研究所の国際サイバー政策研究ユニットは当時、フェイクニュースやプロパガンダ、調査の対象とされる可能性のあるオーストラリアの「ウィーチャット」ユーザーが150万人いると警告。BBCはオーストラリアの新聞「The Century」を引用して、この問題について専門家の間では意見が分かれているとしている。オーストラリアのメディア筋によると、オーストラリア連邦政府は当時、オーストラリア選挙管理委員会（AEC）を通じてFacebook、Google、Twitterと連絡を取り合い、悪質な誤報拡散への対応策をとっていたが、AECは「ウィーチャット」の親会社である騰訊とは連絡を取っていなかったとしている。

　ホワイトハウスの「ウィーチャット」禁止令は、「『ウィーチャット』の事業に関連するテンセントとのあらゆる取引」を禁止しており、これには企業間取引と企業ー個人間取引の両方が含まれる可能性がある。例えば、テンセントが45日以内に米国微信（WeChat）業務を独立会社化するか、米国での購入者を見つけなければ、9月21日に以後、テンセントはこの業務を売却できなくなる。

　米国内の個人が「ウィーチャット」を使って個人間の金融取引（「ウィーチャット」のお年玉袋、送金、支払いなどを含む）を行うことができなくなる。

　また、また、9月21日からは、米国で新しい携帯電話を購入し、「ウィーチャット」のアプリケーションソフトウェアをダウンロードする場合は、ユーザーのテンセントとの取引にも属し、禁止される。

　しかし、米国のこれまでの「ウィーチャット」ユーザーが9月21日から通信機能を使い続けても、ホワイトハウスの禁止令は拘束力を持たない、つまり「ウィーチャット」の利用が可能だということになる。

　「ウィーチャット」の北米ユーザーが長期的に「ウィーチャット」を使えるようになるかどうかについては、実は「ボール」は北京当局の手に握られている。 ホワイトハウスの「ウィーチャット」取引禁止令が発令されてから5日間、テンセントが「ウィーチャット」の米国事業を売却することになったが、45日間の猶予期間は残り40日しかない。

　つまり、北京は「ティクトック」禁止をめぐって米国でトランプ大統領を訴えるためにバイトダンス（ByteDance）社を利用するのと同じように、テンセントの米国通信サービスを政治的なカードとしているように見える。そして、中南海が要求する限り、バイトダンス社も、中共の言うことを聞いて大人しく「米国に反撃」させられるだろうし、テンセントも今、この準備をしているようだ。

　テンセントは、「ウィーチャット」の動画通信などの機能をサポートするために、分散型コンテンツネットワーク（CDN）を構成するサーバーを世界各地に建設している。

　この点では、テンセントの米国華人ユーザーは、中共のいうことを聞くしかない。当然、米国も米国での「ウィーチャット」のサーバー閉鎖を求めるかもしれないが、まだそうはしていない。北京当局は、中南海のハイレベルが決めた時点で、テンセントに「ウィーチャット」の米国内サーバーを閉鎖せよと求める可能性がある。もしそうなったら、「ウィーチャット」は米国では完全に息の音を止められることになる。

　米国の華人が「ウィーチャット」を使う便宜より、北京当局の関心は、実は米・中対決の手段として使うことにある。この面では、テンセントの華人ユーザーは、中共のルールに従うしかない。当然、米国もテンセントの米国国内のサーバーを閉鎖要求できるが、目下のところ、米国の行政当局は、そうした要求はしていない。

しかし、8月10日に報じられた「Deutsche Welle Chinese net」によると、米国の「ウィーチャット」のサーバーが強制的にシャットダウンされたとしても、米国の「ウィーチャット」ユーザーのユーザー体験がインドのユーザーのレベルまで「急落」することはないという。 米国とインターネットのインターフェイス番号と帯域幅は非常に大きいので、米国の「ウィーチャット」ユーザーは、カナダ、メキシコの「ウィーチャット」のサーバーを借りることができるからだ。

　アメリカの「ウィーチャット」解禁は、確かに「衝撃爆弾」ではあるが、いつ爆発するかは、米・中貿易戦争のエスカレートぶり次第、ということだ。（終わり）

【观点】在美国告别微信？
12/08/2020

8月6日美国总统特朗普发布禁令宣布，即将禁止美国公司和个人与腾讯发生与微信业务相关的交易。此后各国媒体多有讨论，全球华人更为关心。微信今年以来已先后在俄国和印度遭封杀，美国的禁令比这两个国家的封杀措施温和得多。若从中美冷战爆发后两国的谍报对抗角度来理解美国对微信的交易禁令，或许会看到一幅更宽、更完整的图景。在今后一段时间内，微信的通讯功能在美国仍然有效；至于微信的美国用户今后能否长期使用这个通讯工具，这个“球”其实是在北京当局的手里。

一、微信的美国危机

早在今年的4月29日，美国国务院推出了“5G干净路径（Clean Path）”计划，要求所有与美国外交机构相关的网路讯息往来，都要经过可信赖的5G电信设备，并点名不可信赖的供应商华为与中兴。8月5日美国国务卿庞培欧举行记者会宣布，进一步推出“干净网路（Clean Network）”计划，以保护美国公民的隐私与美国公司的敏感讯息，免受中共等恶意行为者的侵扰。这个“干净网路计划”涉及在美国提供国际电信服务的营运商、手机商店、应用程式（APP）提供者、云端储存服务商和传输互联网信号的跨国海底光纤电缆的运营。

然后，8月6日白宫发布了两份行政命令，针对抖音和微信这两家中国互联网公司下达了禁令。两份禁令的内容相似，规定45天之后，即9月21日起，禁止美国公司和个人与抖音进行任何交易，也禁止美国公司和个人与腾讯发生与微信业务相关的任何交易。但是，究竟什么样的商务活动算是禁令中的交易，负责制定具体清单的美国商务部要到9月20日才可能公布其细节。

特朗普将禁止抖音和微信母公司在美交易
微信是中国的腾讯公司开发的手机通讯应用程序，原来在中国国内使用，后来其服务扩展到全球的大部分地方，成了海外华人与国内亲友通讯联络的主要工具。由于它在海外的免费和多功能服务（短信、文字及图片贴、音频、视频、支付等），深受用户欢迎。如今微信在美国上了黑名单，对已经养成依赖微信习惯的美国华人来说，确实是个噩耗。许多人在智能化手机的时代已不再使用电脑或iPad，他们可能也不看当地的电视，但一定要上网，而上网的主要工具就是手机；手机下载的各种应用程式（APP）当中，他们用得最多的就是微信，不单是人际交往依赖微信通讯，连新闻来源也依赖微信群里的信息传播。

据数据分析公司Apptopia的统计，最近3个月每天美国境内活跃的微信用户数多达1900万，包括居住美国的华人、短期赴美的中国人以及与中国有业务往来的美国人。微信面临美国危机之后，一时间，关于微信即将在美国停止运行的传言此起彼伏，微信群里各种说明和“对策”流传不断。

二、中美冷战断送了微信的美国前景

微信之所以会被管控，并非商业纠纷，也不是单纯的美中经济摩擦，而是与中美冷战的爆发直接关联。6月3日我在SBS的网站上发表了一篇文章，《中美新冷战正式开始了吗？》，初步说明了中美冷战爆发的原因。从6月3日到现在，才过去两个多月，美国对中共已经采取了一系列制裁措施，其中最引人关注的是关闭中国驻美国休斯顿领事馆。这些措施让世界各国看得眼花缭乱，许多人不由得产生了一个疑问，特朗普总统为什么这么做？

这个问题的答案其实很简单，那就是中共今年上半年采取的三项重大军事行动展现出其军队对美国国家安全的现实威胁能力和意愿，迫使美国不得不在中共的挑衅面前全面调整对华政策，采取各领域的自卫行动。这三项重大军事行动的第一项是今年1月底中共海军、空军、火箭军、战略支援部队在中途岛海域演习的对美“亮剑”行动（请参见今年4月10日我在SBS发表的文章《中美对阵中途岛》）；第二项是中共宣布正式占领南海公海海域，把这几百平方公里的海区建成了对美发射远程核导弹的核潜艇之“安全屋”（参见中国外宣官媒《多维新闻网》3月4日的报道，《解码中国战略核潜艇南海“堡垒海区”，中美水下较量无声》）；第三项是6月底中共宣布对美太空战部署完毕，可以对美国全境实现核导弹的精准打击（参见《多维新闻网》6月29日的报道，《中国北斗卫星导航系统前世今生》）。

由于中共的战略核潜艇在南海建成了“堡垒海区”，使美军无法再有效监控中共战略核潜艇的行动；而中共的核潜艇从这里出发，穿越巴士海峡，可以高度隐蔽地接近美国西海岸，从那里发起核攻击。俄罗斯卫星通讯社7月10日报道，美国中情局前副局长约翰‧麦克劳克林（John McLaughlin）说：“美方最恨的并非是华为公司，而是大陆的北斗卫星导航系统”。我的理解是，北斗卫星导航系统对美国的最大威胁是，它为中共战略核潜艇可能发射的核导弹装上了“眼睛”，让美国的每个角落都随时面临核威胁。对美国来说，中共的海基“二次核打击能力”从纸老虎变成真老虎了，而且随时可能出现在家门口，核战风云不再是纸面上的假设，而变成了随时可能发生的现实。由于中共完成了对美核攻击的技术准备，就直接点燃了对美冷战。上述三项行动的组合相当于美苏冷战期间美国面临的古巴导弹危机。

当中共实行了对美核威胁的上述三项军事行动之后，两国就不再是和平发展之下的合作关系，而是进入了冷战升级程序。冷战状态下，敌对双方之间，市场规则不再是和平时期的主要行为规则；取而代之的是冷战规则，即全方位对抗，它主要包括四个核心领域，最重要的是军事对抗，其次是谍报对抗，再次是经济对抗和政治对抗。其中的谍报对抗包括高科技领域里双方在网络战、信息战（电子对抗）、软体应用中的谍报功能防范等等，而管控微信就属于防范软体应用中的谍报功能。

三、微信为何上了美国的黑名单？

美国最近宣布的“干净网路（Clean Network）”计划，实际上就是为了清理网路间谍活动的空间。其中之所以涉及到跨国海底光纤电缆，是因为7年前中共就开始由总参三部（技术侦察部）的二局（美国局）通过跨国海底光缆，入侵美国军方、政府和民间公司的大量数据库。总参三部在2016年的军队体制改革中，与从事电子对抗(信息战)的总参四部合并成解放军战略支援部队网络系统部。

一些关心时事的读者或许还记得2013年被美国媒体热报的中共总参三部二局下属的61398部队的故事。这支部队驻在上海的浦东高桥，在总参三部内部被称做“高桥阵地”。中国现有的7个大型国际海底光缆系统中，3个在长江口的崇明岛东滩上岸，其管线再经长兴岛，跨越长江出海航道，从上海东北郊长江南岸的浦东高桥地区登陆，一直通往负责管理跨国光缆的中国电信公司设在浦东康桥的通信枢纽。61398部队的营地位置就选在高桥的光缆登陆地点附近，这个地点可以方便该军队情报单位在跨国光缆未到达通信枢纽之前就直接切入光纤电缆，从而不露痕迹地长驱直入到美国的军方、政府部门和企业的网站上。这个“高桥阵地”从2007年就开始从事大规模网路间谍活动了。

美国负责国内反间谍工作的联邦调查局局长7月7日参加了美国智库哈德逊研究所举办的一次视频对话，主题为“与FBI局长对话：中共试图影响美国机构”。联邦调查局局长克里斯托弗·雷（Christopher Wray）发表了演讲，全面阐述了中共对美国经济和国家安全的侵害。克里斯托弗·雷在演讲中提到：2014年中共黑客从美国联邦政府人事管理局盗取了2100多万份人事记录，盗窃这些数据，很明显有助于他们尝试把某些人确定为收集秘密情报的对象；中共正在利用各种社交媒体平台物色有机会接触我们政府敏感信息的人，瞄准这些人以便偷窃信息。

联邦调查局局长讲话中提到的黑客，很可能就包括61398部队；而他提到的社交媒体，当然包括抖音和微信。抖音在美国的活跃用户已达到1亿，它掌握了美国近半数社交媒体活跃使用者的个人资讯和音频、视频谈话内容，可以被用作策反间谍之用。微信也同样可能具有这方面的功能；此外，微信在美国的运营也按照中共的国内网管方针，经常封杀海外用户的短信内容和账号，这种做法等于建立了一个美国微信用户的黑名单。

四、微信禁令“震撼弹”？

8月10日BBC刊登了一篇报道，题为《美国微信禁令：投入海外中国人群体的一颗“震撼弹”》。这篇报道没有提到，事实上，美国禁止微信交易，是地球上的第三颗微信禁令“震撼弹”；最早受到冲击的不是在美国的华人，而是在俄国的华人。很明显，中共的友邦俄国对微信也有与美国相同的感受。俄国在今年5月封杀了微信，但中国政府既没抗议，也没声讨，相反却悄悄地命令国内网站封杀了俄国的这枚“震撼弹”消息；7月印度也封了微信，而且要求腾讯关停了印度境内的服务器，导致印度的微信用户只能勉强收发文字消息；而白宫8月针对微信的禁令，禁止的是美国公司和个人与腾讯发生与微信业务相关的交易，而不是禁用微信，这一做法比俄国和印度的微信封杀令温和得多。

微信问题在澳大利亚也引起过关注。在2019年1月28日的一篇题为《中国微信平台引起澳洲网络安全专家的担忧》的报道中，BBC指出，澳大利亚的安全专家警告说，北京可能通过微信影响澳大利亚联邦选举；澳大利亚战略政策研究所的国际网络政策研究室当时警告，澳大利亚有150万微信用户，他们可能受到错误信息、审查、宣传的影响，因为微信是个受北京控制的社交平台。在这篇报道中BBC引用澳大利亚《世纪报》的报道说，专家们对此的看法存在分歧；而据澳洲媒体的消息，那时澳大利亚联邦政府通过澳大利亚选举委员会，正同脸书、谷歌和推特沟通，制定对付恶意散布不实信息的办法，但澳大利亚选举委员会没有同微信的母公司腾讯沟通过。

白宫在关于微信的禁令中禁止的“与腾讯发生与微信业务相关的任何交易”，可能包括商对商、商对人这两类。比如，如果腾讯不愿意或不能在45天之内把在美国的微信业务切割成独立的公司，找到美国的购买者并出售，那么，9月21日起腾讯将无法再出售此项业务

；而个人在美国使用微信完成人与人之间的金融交易（包括微信红包、微信转账、微信支付、公众号“打赏”等），属于微信用户与腾讯的交易往来，亦在被禁之列

；此外，9月21日起如果在美国购买新手机，想下载微信应用软体，同样属于用户与腾讯的交易，会被禁止。但是，微信现有的美国用户9月21日起如果继续使用微信的通讯功能，白宫的禁令并未加以约束；也就是说，微信在一段时间内仍然可以继续使用。

至于微信的北美用户今后能否长期使用微信，这个“球”其实是在北京当局的手里。尽管白宫对微信的交易禁令已发布5天，而腾讯若要出售微信的美国业务，45天的宽限期只剩40天了，时间非常紧，但到今天为止，腾讯并没表示出“打包出售”美国的微信业务之意向。这意味着，北京似乎准备把腾讯在美国的通信服务也当作一张政治牌来打，就像它要求抖音就特朗普总统的TikTok禁令在美国起诉特朗普总统一样。显然，只要中南海有要求，抖音公司就必须乖乖地充当“反击”美国的“白手套”，而腾讯公司现在似乎是这种“白手套”的“备胎”。

腾讯在全球各地都架设了服务器，构成了分布式内容网络(CDN)，以支持微信的视频通讯等功能。北京当局有可能要求腾讯在未来某个中南海高层选择的时间点，关闭微信在美国境内架设的服务器，倘若如此，微信就在美国被彻底封杀了。相对于美国华人对微信的使用问题，北京当局更关心的其实是中美对抗的手段运用，在这方面，腾讯的美国华人用户只能听凭中共约制。当然，美国也可能要求腾讯关闭在美国的微信服务器，但目前美国行政当局并未提出此类要求。

不过，据《德国之声中文网》8月10日报道，有IT业内人士指出，即便微信在美国境内的服务器都被迫关停，美国微信用户的使用体验也不会“断崖式下跌”到印度用户的水平。因为美国互联网与其他国家的接口数量及带宽十分庞大，美国的微信用户可以借道加拿大、墨西哥的微信服务器。

美国的微信禁令确实是一枚“震撼弹”，但它更像一颗“延时炸弹”，到底什么时候被引爆，就看中美冷战的升级速度了。

声明：作者程晓农，博士，中国经济学家、转型问题学者、旅美学者。
以上为作者观点，不代表本台立场。