はじめまして。Money Forward Business COO室 室長を務めています李と申します。

普段は、Money Forward Business各本部のエグゼキューション支援、M&A・アライアンス戦略の立案・実行、新規事業ソーシング、組織戦略の立案・実行などを行っています。

IPOを目指すベンチャー企業向けセミナーを行いました

9月9日(月)、日本最大のベンチャーキャピタルのジャフコ様と共催で、両社が持つIPOのベストプラクティスを惜しみなく提供するイベントを行いました。

IPOを目指すベンチャー企業を中心に、監査法人や会計事務所も多数参加され、IPO準備全般に関する情報交換や人的交流が活発に行われました。今後も、IPOに資するあらゆるイベントの開催を通して、IPOマーケットにおけるエコシステムの形成に貢献していきます。

今回は改めて、IPOを目指すベンチャー企業に対するマネーフォワードの想いを、実際の取組みや今後の方針などを交えながらお伝えしようと思います。

 IPO支援は「失われた30年」を取り戻す切り札

[RSM清和監査法人 SeiwaNewsletter Vol.43より引用]

2000年以降のIPO件数は、リーマンショックのあった2008年を境に件数が大きく減りましたが、2015年4月に日経平均株価が15年ぶりに20,000円の大台に乗ったりと、市況が好転していく中でIPO件数も増えてきており、2018年は98件のIPOがありました。

ここ数年間にわたりベンチャーキャピタルなどからスタートアップへのリスクマネーの流れが強まる日本で、IPOを目指すベンチャー企業経営者の数は、依然として増加傾向にあると思われます。

2018年6月政府によりに取りまとめられた「未来投資戦略2018」で、「企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業（ユニコーン）又は上場ベンチャー企業を2023年までに20社創出」するという、新たな目標KPIが設定されました。

さらに「我が国発のユニコーン・ベンチャーは依然として少なく、また、各国・各地域間でのベンチャー・エコシステム競争はますます激化している」「このままでは日本は世界の成長に取り残されるのではないか」といった強い危機感が示されており、事実として、日本の「失われた30年」の間、米国ではGAFAM（Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft）を中心にその勢いを強めてグローバル市場を席巻してきました。

今後、日本が「失われた30年」を取り戻し、日本経済の強い成長を実現していくために、マネーフォワード クラウドは、IPOを目指すベンチャー企業の業務効率化や資金繰りにおける課題の解決、経営状況の見える化を行い、ベンチャー企業の生産性や稼ぐ力を向上させることで、IPOの実現を1社でも多く増やし、日本経済の活性化に貢献したいという強い想いがあります。

IPOを目指すベンチャー企業が直面する課題

IPOを目指すベンチャー企業においては、ヒト・モノ・カネ・情報すべての経営リソースが不足していることが、IPOを実現する上で大きなボトルネックになっています。

ヒトにおいてはIPO前後の資本政策をリードしていくCFOや制度会計基準や内部統制などに対応するバックオフィス人材不足、モノにおいては生産性向上や経営の見える化を実現するための業務ツール不足、カネにおいては資金調達の難しさ、情報においては金融機関・投資家・監査法人・証券会社などとのリレーション構築の難しさなど、あらゆる課題に直面します。

また、ベンチャー企業の最優先事項は事業を成長させることですが、その結果として、バックオフィス体制の構築が後回しになってしまい、事業成長に比例してバックオフィスの業務負荷がどんどん増える中で、いざIPO準備に取り掛かった際に、その対応に大変苦労されている企業から多くのご相談を頂いてきました。

マネーフォワードはIPOを目指すベンチャー企業を総合的に支援　

（マネーフォワード クラウドを活用したベストプラクティスの一例）

前述のとおり、実際にIPO準備をする際に後手後手でバックオフィスを仕組化しようとしても、多大な時間とコストを要することとなり、IPOが遅延するリスクも高まります。そこで、マネーフォワード クラウドは、その問題を本質的に解決するために、シードステージから早めにマネーフォワードが提案するベストプラクティスを実践することを提案しています。

そうすることで、あらゆる業務を自動化・効率化させ、事業成長に比例してバックオフィス業務の負荷が増えても、多大な時間やコストをかけることなく、事業成長に専念できる環境構築ができるようになります。

（「マネーフォワード クラウド会計 for IPO（仮）」の機能イメージ）

さて、これまでマネーフォワード クラウド会計は、多くのIPO準備企業・上場企業に利用されてきましたが、IPO準備・上場企業向けに特化されたものではありませんでした。そこで、2020年2月を目途にリリース予定の「マネーフォワード クラウド会計 for IPO（仮）」により、仕訳承認機能や仕訳更新履歴機能を提供することで、今まで以上に効果的かつ効率的に内部統制に対応することができます。

さらに、マネーフォワードのグループ会社を通じ、SaaSの提供のみならず、成長企業支援コンサルティングの提供を通して、IPO準備企業をサポートしていきます。

具体的には、企業価値最大化に向けた資金調達やM&A等について、戦略策定からプロジェクト推進までを行う「フィナンシャルアドバイザリー」、様々な課題を抱える成長企業のCEO/CFO/経営陣に相談できるパートナーとして寄り添い、経営・財務・バックオフィス等に関する課題へのハンズオン支援及びアドバイス提供をする「成長企業経営支援」、事業計画策定・予算管理構築・内部統制構築の支援といったサポートをしていきます。

「テクノロジー × コンサルティング × 財務アドバイザリー」の観点で、成長企業の包括的支援を強化していきます。

日本経済の活性化にさらに貢献していくために…

マネーフォワードのミッションは「お金を前へ、人生をもっと前へ」、つまり全ての人のお金の課題を解決し、豊かな人生へと導くことを表しています。人も企業もお金の課題は同じで、お金の流れを見える化し、不安や無駄を解消していくことから始まります。

従来マネーフォワード クラウドは、バックオフィスの効率化を主にサポートしてきました。今後は会計データを活用した先にある「企業の成長」に貢献すべく、機能やサービスの拡充を行って行きたいと考えています。

「成長」の一つの手段であるIPOを実現する企業を1社でも多く支援すると同時に、あらゆる企業の生産性や稼ぐ力を向上させ、日本経済の活性化に今後も一つ一つ貢献していきます。