7payの大混乱ぶりを見て、最近考えていることがますます強化された。

それは「潔く敗北できる社会」が望ましい、ということ。

経営者も労働者もである。

QRコード決済が戦国時代の様相を得ていたこの半年間、どうも違和感があった。

「これって社会の役に立っているのかなぁ…？」

キャッシュレス、ということだけ言えばPASMOやnanaco、Edyなどで十分実現できていた。

そっちの電子マネーの方が便利な感想を抱く人も少なくないと思う。

QRコード決済の乱立は、ユーザー側から見れば決して望ましい状態ではなかった。

では、なぜこんなにも各社がQRコード決済の市場を取りに行くのか？

色々あると思う。

決済アプリは膨大な個人情報データを収集できるので、「データこそ資産！」と言われる現代においては、どの企業も是が非でもパイをとりたい。

また政府が消費増税に合わせてキャッシュレス決済を促進させた。

中小の小売店もその恩恵に授かるには導入コストの安いQRコード決済は魅力的だったようだ。

しかし、どちらも根本的に「QRコード決済で勝つ」理由・動機としては不十分ではないか。

ぼくはこの惨状から、法人が持つ「（自社の）雇用を維持したい」という根本的な理由について考えたい。

右肩下がりのこの時代。

どの企業も今の規模を5年後、10年後も維持できていると楽観視しているところはいないと思う。

だからこそ、新しいことをはじめなければいけない。

QRコード決済は世界（中国）の成功例があり、明らかに金脈だった。

そこに我先にと飛びつく気持ちはわからなくない。

全然わからなくない。

雇用の維持こそ社会に対して責任をおった「法人」が担うべき役割であり、その数は経営者にとっての誇りでもあると思う。

でも、

もういいのではないだろうか。

今は人手不足だ。

つまり「雇用余り」ともいえる。

ひとつの会社がやっきになって雇用を守る必然性は…きっともうこの社会にはない。

市場原理＝競争がモノを良くし、社会が豊かになる。

それは資本主義の後ろ盾になってきた理屈に思えるが、最近はとくと疑問である。

激しい競争の中で選択肢が増えるとユーザーは迷う。

迷った挙句、「何も選ばない人」も出てくるので、テクノロジーの普及をかえって妨げている。

さらにサービスの本質とは違う部分での競争にもなってしまう。（1憶円！とか20％還元！といったキャンペーンとか）

つまりはぼくは、むりやり競争した結果がこの7payの惨状なんだと思うのだ。

・ムリな競争→無駄な選択肢の増加と粗悪品の登場

敗北した誰もが潔く敗北を認め、退場できる社会。

そうであったなら…。

悪あがきせず、社会から退場することは誰かを「勝たせてあげた」ことでもあるのではないか？

結果、社会の発展が促進されることが往々にしてあるのだと、このQRコードを戦争をみて思う。