労働力人口（15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口）は、2023年平均で6,925万人と、前年に比べ23万人の増加（２年ぶりの増加）となりました。
男女別にみると、男性は3,801万人と４万人の減少、女性は3,124万人と28万人の増加となりました。

また、15～64歳（生産年齢人口に当たる年齢）の労働力人口は、2023年平均で5,995万人と、前年に比べ20万人の増加となりました。
男女別にみると、男性は3,254万人と２万人の減少、女性は2,741万人と23万人の増加となりました。

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労働力人口については、
【 Ｈ11－５－Ａ 】で「平成10年版労働白書」から
【 Ｈ22－３－Ｂ 】で「平成21年版労働経済白書」から
の抜粋が出題されています。

【 Ｈ22－３－Ｂ 】は、
日本の労働力人口は、1998年をピークに減少が始まり、その後一時期減少に歯止めがかかったものの、2008年に再び減少に転じた。労働力人口の減少を少しでも食い止める方策として、政府は、高齢者の雇用を促進したり、女性が出産育児を機に労働市場から退出することが少なくなるような施策を実施したりしている。
という出題で、正しい内容です。
この問題では、「1998年をピークに減少が始まり、その後一時期減少に歯止めがかかった
ものの、2008年に再び減少に転じた」と具体的な数値を出さずに傾向だけ示しています。

労働経済の問題、具体的な数値ではなく、このように、傾向を論点にしてくるってことありがちです。

令和５年で状況をみると、
令和元年（2019）まで、平成25年（2013）に増加に転じた以降「７年連続の増加」であったのが、令和２年（2020）に「８年ぶりの減少」と動向が変わり、令和３年（2021）は増加、令和４年（2022年）は減少、令和５年（2023）は増加となっているので、増加したり、減少したりという状況になっている点を押さえておきましょう。

それと、
【 Ｒ４－１－Ｃ 】
2021年の労働力人口に占める65歳以上の割合は、10パーセントを超えている。
という出題もあります。
これは正しい内容ですが、応用問題です。
令和５年平均で考えた場合、労働力人口は6,925万人であって、15～64歳の労働力人口は、5,995万人です。
この差の930万人が65歳以上なので、10パーセントを超えています。
「65歳以上の割合」、これそのものを知らなくても正誤の判断が可能なので、「65歳以上の割合」を覚えておく必要はありません。