多くの法律の目的条文では「福祉」という語句が用いられています。

🔵労災保険法
――条文――――――――――――――――――――――――――――――

労働者災害補償保険は、業務上の事由、事業主が同一人でない二以上の事業に使用される労働者（以下「複数事業労働者」という。）の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかつた労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もつて労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

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🔵雇用保険法
――条文――――――――――――――――――――――――――――――

雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合及び労働者が子を養育するための休業をした場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。

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これらの法律では「福祉の増進」というように用いています。
このほか、労働者派遣法、高年齢者雇用安定法、育児介護休業法、パートタイム・有期雇用労働法でも「福祉の増進」という語句を用いています。

🔵健康保険法
――条文――――――――――――――――――――――――――――――

この法律は、労働者又はその被扶養者の業務災害（労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第７条第１項第１号に規定する業務災害をいう。）以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

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🔵厚生年金保険法
――条文――――――――――――――――――――――――――――――

この法律は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

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これらの法律では「福祉の向上」というように用いています。
このほか、船員保険法、社会保険労務士法、確定給付企業年金法、確定拠出年金法でも「福祉の向上」という語句を用いています。
つまり、労働関連の法律では「福祉の増進」、社会保険関連の法律では「福祉の向上」を用いています（福祉は、労・増・社・向）。

ただし、そうではないものがあります。

🔵高齢者医療確保法
――条文――――――――――――――――――――――――――――――

この法律は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もつて国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。

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🔵介護保険法
――条文――――――――――――――――――――――――――――――

この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

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これらの、社会保険関連の法律では「福祉の増進」を用いています。
これは、「福祉」の直前に「国民保健の向上」「国民の保健医療の向上」という語句があり、ここで「向上」を用いているので、言葉が重ならないように「増進」としています。