正規の職員・従業員は、2023年平均で3,615万人と、前年に比べ18万人増加（９年連続の増加）となった。
非正規の職員・従業員は、2,124万人と23万人増加（２年連続の増加）となった。
なお、役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.0％と0.1ポイントの上昇となった。

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就業者に関しては、就業形態に関する出題がよくあります。
 
その中の１つ、ちょっと古い問題ですが、
 
【 Ｈ12－３－Ｃ 】
総務庁「労働力調査特別調査」によれば、雇用者（役員を除く。）を「正規の職員・従業員」とそれ以外の「パート・アルバイト、派遣・嘱託・その他」に分けてみると、次第に「正規の職員・従業員」の割合が低下する傾向にある。「正規の職員・従業員」の割合は、1999年には雇用者（役員を除く。）の約４分の３まで低下している。
 
というものがあります。
出題当時は、正しい内容でした（令和５年は３分の２を下回っています）。
 
それと、
 
【 Ｒ４－１－Ｅ 】
役員を除く雇用者全体に占める「正規の職員・従業員」の割合は、2015年以来、一貫して減少傾向にある。
 
という出題もあります。
これは誤りです。
 
2002年（平成14年）の「正規の職員・従業員」の割合は、70.6％でしたが、2012年（平成24年）には64.8％、2019年（令和元年）は61.7％とその割合は、長期的には低下傾向で推移していて、「非正規の職員・従業員」の割合は、増加傾向で推移していました。
ただ、2015年以降だけで見ると、ほぼ横ばいで推移していて、「一貫して減少傾向」ではありません。
 
就業形態に関連することは比較的よく出題されるので、おおよその傾向は知っておきましょう。