若年無業者数は、2023年平均で59万人と、前年に比べ２万人の増加となった。
若年無業者の人口に対する割合は、前年に比べ0.1ポイントの上昇となった。
35～44歳無業者数は、2023年平均で37万人と、前年に比べ１万人の増加となった。
35～44歳無業者の人口に対する割合は、前年に比べ0.1 ポイントの上昇となった。
 
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この労働力調査における若年無業者とは、15～34歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない者です。
35～44歳無業者は、35～44歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない者です。
 
若年者の雇用の動向に関しては、平成24年度試験や平成28年度試験、令和２年度試験の択一式で１問出題されるなど過去に何度も出題されていますが、若年無業者については、
 
【 Ｈ21－３－Ｂ 】
労働経済白書によれば、いわゆるフリーターの推移をみると、2003年にピークを迎えた後、新規学卒者の就職状況が改善したこともあり徐々に減少したが、滞留傾向が懸念される年長フリーターが引き続き課題となっており、また、若年無業者（15～34歳の非労動力人口のうち、家事も通学もしていない者）の推移をみると、2007年は162万人と、前年に比べて大幅に増加した、としている。
 
という出題があります。
これは、誤りです。
 
「162万人と、前年に比べて大幅に増加した」とありますが、「62万人と、前年と同水準」でしたので。
 
数値を置き換えて誤りを作っていますが、大きく違う数値になっています。
 
このような数値、ほんのわずかな違いで誤りとして出題されたとしても、正誤の判断をすることは極めて難しいですから、大きく違う数値で出題したのでしょう。
 
ですから、
令和５年調査では「59万人」とあるので、60万人くらいというような感じで知っておけば、同じような出題があったとしても、対応できます。