完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は、2023年平均で2.6％と、前年と同率となった。
 
男女別にみると、男性は2.8％と前年と同率、女性は2.3％と0.1ポイントの低下となった。
完全失業率の男女差は0.5ポイントとなった。
 
また、男女、年齢階級（５歳階級）別にみると、男性、女性ともに、上昇した年齢階級もあれば、低下した年齢階級もあった。
 
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完全失業率に関しては、労働経済の中では、出題頻度が高い項目です。
 
過去の出題傾向をみると、
特に、年齢階級別の完全失業率に関する問題が多いといえます。
 
例えば、次の問題があります。
 
【 Ｒ４－１－Ｂ 】
2021年の年齢階級別完全失業率をみると、15～24歳層が他の年齢層に比べて、最も高くなっている。
 
【 Ｈ22－３－Ｃ 】
1990年代以降の年齢別の完全失業率は、若年層において大きく上昇し、特に20～24歳では2003年に10％近くになった。その後の景気回復に伴い、完全失業率は低下傾向を示したが、60～64歳層など高齢層での完全失業率の低下にくらべ、若年層の低下ポイントは小さく、若年層の雇用情勢は相対的に厳しかった。
 
【 Ｈ15－４－Ａ 】
総務省「労働力調査」によると、平成14年の我が国の完全失業率は年齢計で5.4％であるが、その中でも、特に若年層の完全失業率が高く、15～19歳層及び20～24歳層の完全失業率は、40～59歳層の完全失業率の２倍以上となっている。
 
【 Ｈ14－２－Ａ 】
平成13年における完全失業率は5.0％に達し、特に男性の60～64歳層では10％を超えている。
 
【 Ｈ12－３－Ｄ 】
我が国の過去20年間の男性の完全失業率を年齢階級別にみると、相対的にみて、20歳台及び60歳台前半層では高く、40歳台では低い。
 
これらは、出題当時、いずれも正しい内容でした。
そして、これらの問題をみると、年齢階級別で完全失業率が高い階層、ここを論点にしているのがわかります。
 
令和５年の調査においては、若年層（15～34歳）のうち15～24歳は4.1％と前年より0.3ポイントの低下、25～34歳は3.6％と前年と同率となっていますが、他の年齢階層に比べると高く、15～24歳が最も高くなっています。
 
ということで、おおよその完全失業率、
それと、令和２年に11年ぶりに上昇しましたが、その後は上昇していないということと若年層は高い傾向にあるという点は、押さえておいたほうがよいでしょう。