ケーコジ民の皆さま、いかがお過ごしでしょうか？2023年12月27日の法改正に向けて予算を使い切るため動いてくる店舗や、既にCPの調整が入っていて先月よりも渋くなっている店舗もあり、来たる”Xデー”に向けて奔走してることと思います。

やはり12/27の直前の土日はクリスマスイヴともぶつかっていますし、「クリスマスセール」と称して本当に最後のドデカMNP案件が出てくると熟練したケーコジ達は予想していることでしょう。ホワイト次郎もその中の一人で、ここに来て店舗開拓頑張ってます！w
クリスマスまでになんとか間に合うようにとにかくテレアポの日々です🤙

おさらい

法改正の内容をおさらいしておきます。

変わったことは”端末の値引き制限”が作られちゃいました。これによりiPhoneは多分もう1万円以下で買えることはなくなるでしょう。今流行りの"実質24円"の2年のレンタル施策もこれによりお亡くなり。。本格的にケーコジ冬の時代到来です。

のはずでした。

さて、法改正のあとMNPで利益を上げるにはどうすればいいのかがこのnoteで伝えたいことです。

法改正後は○○○○○で稼げ！

法改正後はズバリ”法人MNP”で稼ぎましょう。

勧める理由

なぜ法人MNPがオススメか。その理由は個人向けにかかってくる法律の適用対象外であるからに他なりません。

先に述べた12/27から入る法改正ですが、これはあくまで個人向けに乗り換える時にかかってくる法律ですので、法人向けにはそれが関係がありません。

そしてもう一つ。名義が別になります。既にそのキャリア1名義で持てる上限全て埋まってしまっていたとしても法人向けでは別名義扱いですので、与信が通ってしまえば何回線でも持ててしまいます。

注意点

しかしながら注意点しなければいけない点もあります。それは加入するプランによって解約またはMNPする時に契約解除料が設けられてる場合がある事です。

契約解除料は高いと税込で3.3万円くらいすると思っておいてください。

契約時に「違約金はありますか？」スタッフもしくは手配師に聞いても「かかりません」「1000円です」などと案内されることがあると思いますが、それを鵜呑みにして契約してしまうとあとで思ったより高額な請求が来てしまったりするのでよく確認してください。

ソフトバンクの法人を例に取ってみると

この様にプラン次第では違約金1000円とは別に2万円かかることがわかります。重要事項説明の際にスタッフから説明があるはずですが、個人向けMNPと同じ感覚で手を出すと結果的に損してしまう場合があります。

個人向けにかかってくる規制がかからず、強力なキャンペーンがある一方で、契約解除料などもキャリア側が独自に設定出来るので、契約前に確認して問題がなければ手続きしましょう。

実は個人事業主、会社員でも契約できます

Twitterでもたまに法人MNP案件が紹介されている場合があります。「自分は申し込めないな～」なんて思ってる方もいるかもしれませんが、実は必要書類を揃えれば個人事業主や会社員であっても契約できます。
法人契約に必要な書類を確認してみましょう。

上から順に説明していきます。
登記簿謄本(抄本)と印鑑証明書(原本)に関しては、実際に法人をお持ちの方は役所や税務署に問い合わせることで入手できます。
法人をお持ちでない方は現在(履歴)事項証明書を提出することになります。具体的には、
・前年度の確定申告書類や決算書類
・開業届の控え
です。

ケーコジで確定申告をされている方や、実際に本業副業に限らず個人で一定の収入がある方は前年度の確定申告の書類で対応できます。
副業を始めて間もない方や、独立一期目の方、会社員だけどこれからケーコジ頑張っていこうとしている方は開業届の控えで対応できます。

ご来店者の本人確認書類(原本)は個人契約と同じく運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなど顔写真付きの身分証明書が必要です。
毎月の料金のお支払い手続きに必要なもの(預金通帳 + 届出印/キャッシュカード/クレジットカードのいずれか)も個人と同じです。

代表者からの委任状/社員証/名刺のいずれか(原本)ですが、名刺が一番多いです。個人事業主や会社員の方は、自身が届け出た屋号が入った名刺を用意してください。

準備すること3選

先に述べたように法人契約は必要な書類が個人に比べて多いです。「法人MNP案件をやってみたい！」となった時にいろいろ手間ですので、早めに用意しておくのがベストです！一度用意してしまえば使いまわしが出来ますので、時間があるときに済ませましょう。

①確定申告書類または開業届の控えの取得

既に開業してから一定の収入かある方は前年度の確定申告書類、前年度の確定申告書類が無い方は開業届の控えを用意しましょう！特に開業届は郵送ではなく、税務署に行けば即日で出来ます。
法人を既に持っている方は、登記簿謄本(抄本)と印鑑証明書(原本)を取得しておいてください。

②名刺を作る

自身の屋号の入った名刺を用意してください。業態によって名刺を持ってない場合は名刺を作ってください。デザインは凝ったものを作る必要はありません。屋号と代表（自分）の氏名、住所、連絡先など一般的な情報が載っていれば有効です。ちゃんとした業者に頼むと最低100枚からとかになりますが、コンビニではがきに印刷したものでも有効ですので、安く済ませることが可能です。

③固定電話を用意する

法人契約の場合、必要なものの中に「固定電話番号」と書かれていない場合がほとんどですが、審査の過程や契約後に記載されている固定電話番号にキャリアから電話がかかってくることがあります。
個人向けと違って法人は複数回線が前提になること、事業に記載された事務所（自宅）がちゃんと存在するかどうかに固定電話番号が必要になることがあります。
お持ちでない場合はスマホアプリなどで取得することが必要になってきます。

さいごに

法改正後は”法人MNP”で稼げ！というnoteでした。法人は個人にかかってくる規制の適用外なので、強CPである場合が多く、今後のスタンダードになってくるのではないでしょうか？
契約時に必要な書類はこのnoteで述べています。契約解除料がかかったり、個人より複雑ですので、実際に契約するときはスタッフや手配師によく確認するようにしましょう。

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