おはようございます。
本日のオススメは読売の「小笠原返還５０年　自然を守りつつ利便性向上を」です。

小笠原諸島の日本領有が確定したのは、明治に入った1876年のこと。それまでは日本だけでなく欧米各国も入植を進めていました。

中国と米国の摩擦が大きくなる中、小笠原諸島の地政学的重要性もあらためて注目されています。

以下、読売社説からの引用です。

「小笠原諸島が米国から日本に返還されて、２６日で５０年となった。

「東洋のガラパゴス」と称される貴重な自然を守りつつ、島民の生活環境も着実に整えたい。

（中略）

戦時中は本土防衛の盾となって激しい空襲を受け、父島、母島、硫黄島などに住んでいた約７０００人が強制疎開させられた。

戦後２０年余りは米軍統治下に置かれ、江戸後期に定住した欧米人の子孫らを除いて、帰島を許されなかった。島民たちが抱いた望郷の念は、いかばかりだったか。

激戦地だった硫黄島には返還後、自衛隊基地が設けられた。火山活動などを理由に、現在も帰島は認められていない。兵士ら１万人以上の遺骨が今も眠る。

時代の波に翻弄された苦難を忘れてはなるまい。

村役場がある父島と母島には現在、約２６００人が住む。８割以上が新規の移住者で、人口は増加傾向にある。パッションフルーツやトマトなどの栽培や漁業、観光業に従事している。子育て世帯の移住は島に活気をもたらす。

一方、高齢者らには厳しい生活環境であるのも事実だ。民間空港がなく、本土には概おおむね６日に１便の定期船で２４時間かかる。医師４人が村に常駐するが、手術を伴う治療は受けられない。急病時には自衛隊機で本土に搬送される。

都はプロペラ機用滑走路の整備を父島で検討中だが、ハードルは高い。平地が少なく、自然環境への影響が懸念されるためだ。

地震などの災害時の迅速な避難や救援を考えれば、空港は必要だとの指摘もある。環境保全と島民の安心・安全を両立させる方策を検討することが求められる。（後略）」

＜社説一覧＞
日経：仮想通貨の交換事業者は一から出直せ／金融支援を卒業するギリシャ
http://www.nikkei.com/news/editorial/

読売：ＯＰＥＣ増産　合意順守へ真摯に取り組め／小笠原返還５０年　自然を守りつつ利便性向上を
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/

産経：外国人受け入れ　「安価な労働力」は誤りだ／国産プルトニウム　特徴の説明と消費を急げ
http://www.sankei.com/column/newslist/editorial-n1.html

毎日：富山で交番襲撃・殺人　安全の最前線が狙われた／トルコ大統領の再選　強権政治の拡散を恐れる
https://mainichi.jp/editorial/

朝日：ミサイル防衛　陸上イージスは再考を／トルコ大統領　強権による分断の不安
http://www.asahi.com/news/editorial.html

※『社説から見る現代日本』マガジンhttps://note.mu/1minute_history/m/m70d97edb0376

※『1日1分歴史小話』マガジンhttps://note.mu/1minute_history/m/m7db9a358d26a