おはようございます。

本日は5紙7本の社説のうち、全紙で計5本が森友学園関連の公文書問題についてとなっています。

日経・読売は「書き換え」、毎日・朝日は「改ざん」、産経は「書き換え」と「改竄」両方の言葉を使って社説論調を進めています。

以下、各紙社説からの引用です。

日経：「行政判断が適切だったかどうかを検証するため、公文書管理や情報公開の制度が設けられている。最近はその趣旨に反するような不祥事が続出している。今回も財務省の一部局の問題とは言い切れず、政府全体で事実解明や再発防止に取り組む必要がある。」

読売：「佐川宣寿・前国税庁長官は理財局長当時、国会で学園側との価格交渉を否定していたことから、答弁と決裁文書の整合性を取る必要があったという。財務省の規範意識の低さは目に余る。（中略）　書き換えをいつ誰が指示したのかや、詳しい動機を調べる必要がある。責任の所在を明らかにした上で、関係者の処分や再発防止策に取り組むべきだ。」

産経：「佐川氏の辞任は説明責任を逃れる免罪符とはならない。与野党は協力して、国会招致を実現すべきである。佐川氏を国税庁長官に起用した麻生氏の責任も重大である。佐川氏への疑問が拡大する中でも「適材適所」と擁護していた。日本は、北朝鮮核危機という国難に直面している。そのときに政権が国民の信頼を失うことが、いかに政策遂行の妨げとなるか。安倍首相には、重大な失政と認識して対処してもらいたい。」

毎日：「文書、つまり不都合な事実には目を向けようとしない姿勢が、一連の問題に表れている。各府省の幹部人事は今、内閣人事局が決めている。「安倍１強」の中、本来、公正であるべき官僚は自らの人事への影響を恐れて、首相や菅長官にモノを言えない。そうした空気は強まる一方だ。今回も財務省だけでなく、首相自身も不利になるのを恐れたのではないか。その疑問が消えない。」

朝日：「森友問題だけではない。文部科学省が作成した、加計学園をめぐる「総理のご意向」文書。防衛省が「廃棄していた」と説明し、後に存在が分かった南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報……。（中略）公文書の改ざんをめぐり何があったのか。国有地が安値で売却されたのはなぜなのか。（中略）問題の全容解明なくして、政治の信頼回復はあり得ない。佐川氏と昭恵氏の国会招致が欠かせないのは言うまでもない。国民の代表として行政を監視する国会も、与野党ともにその覚悟が試されている。」

＜社説一覧＞
日経：行政の信頼損なう「森友文書」の解明急げ／新出生前診断は条件整備を
http://www.nikkei.com/news/editorial/

読売：森友書き換え　行政への信頼を失墜させた／被災地の教育　若者たちが復興の活力となる
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/

産経：公文書書き換え　国民への重大な裏切りだ　「信なくば立たず」忘れるな
http://www.sankei.com/column/newslist/editorial-n1.html

毎日：財務省の森友文書改ざん　立法府欺く前代未聞の罪
https://mainichi.jp/editorial/

朝日：財務省の文書改ざん　民主主義の根幹が壊れる
http://www.asahi.com/news/editorial.html