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20180210社説から見る現代日本

おはようございます。昨日の日韓首脳会談についての社説が多いですが、本日のあえてのオススメは日経の「優生保護法の過去に向き合え」です。

今後、医療技術・遺伝子操作技術が発達すると、受精卵の段階で遺伝子操作を実施し、親が望む外見や体力・知力等を持たせた「デザイナーベビー」へのハードルが低くなりえます。

この倫理的課題について、どう考えるのか。そのための過去の事例として、旧優生保護法について理解を深める必要があると考えています。

以下、日経社説からの引用です。

「かつての優生保護法にもとづき不妊手術を強制され、人権を侵害されたとして、宮城県の女性が国に損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。

旧優生保護法は、戦後の食糧不足などを背景に1948年に制定された。「不良な子孫の出生防止」を掲げ、遺伝性の疾患や知的障害などを理由にした本人同意のない不妊手術を認めていた。

障害者差別にあたるとして96年、これらの規定は削除された。法の名称も母体保護法に変わった。だがこの間、強制的に手術をされた人は1万6千人を超えるとされる。決して過去の話としてすませられる問題ではない。

(中略)

同様の手術が行われたのは日本だけではない。スウェーデンやドイツでは、不妊手術の被害者への補償などの救済措置をとった。国連の女性差別撤廃委員会なども、日本に救済などを勧告している。

今回の提訴によって改めて私たちは負の歴史を突きつけられた。手術が、本人や家族の人生に大きな影響を与えたのはもちろんだが、法の存在自体が社会の偏見や差別の温床となっていただろう。」

<社説一覧>
日経:日韓首脳は対話継続で溝埋める努力を/優生保護法の過去に向き合え
http://www.nikkei.com/news/editorial/

読売:日韓首脳会談 未来志向の関係構築の一歩に/世界同時株安 金融政策に細心の注意が要る
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/

産経:文在寅大統領 「連携と圧力」行動で示せ/平昌五輪開幕 異形の大会に誰がしたか
http://www.sankei.com/column/newslist/editorial-n1.html

毎日:五輪開幕と日韓首脳会談 冷静な対話の積み重ねを/産経新聞の沖縄2紙中傷 報道の本義を再確認する
https://mainichi.jp/editorial/

朝日:日韓の首脳 往来交流の歩を重ねよ/米国発の株安 影響の広がり、注視を
http://www.asahi.com/news/editorial.html

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