おはようございます。
本日のオススメは読売の「裁量労働制調査　柔軟な働き方を冷静に論じよ」です。

多様な働き方を実現するためにも、自分にどんな「型」の働き方、休み方、仕事への時間の使い方が合っているのかを理解してもらうことを念頭に導入の是非を検討すべきと考えます。

会社員ではない筆者はフリーランスになることで既に裁量労働制を導入したともいえます。

「職種」といった切り口だけでなく、休まずに働くことが効率的で成果が出ると考えている労働者の場合、裁量労働制が長時間労働の温床になりかねません。

冷静な議論が待たれます。

以下、読売社説からの引用です。

「多様な雇用形態を確保し、社会の活力を維持するための重要な法案である。正確かつ客観的な情報に基づく冷静な国会論議が欠かせない。

政府が今国会提出を予定する働き方改革関連法案に関し、厚生労働省は２０１３年度の労働時間の実態調査のデータを不適切に使用したことを認めた。

（中略）

徹底した原因究明と再発防止に努めなければならない。

裁量労働制は、あらかじめ決められた時間を働いたとみなす制度だ。専門性などを有するホワイトカラーが主体的に時間を決めることが可能となる。

（中略）

政府は、関連法案で裁量労働制の対象を拡大する方針だが、今回の不手際を受け、施行時期を１年延期し、２０年４月とする方向で調整に入った。議論の土台が揺らいだ以上、やむを得まい。

本来、一般労働者と比較した労働時間の長短のみで制度の是非を判断すべきものではない。

みなし労働時間は、本人の同意が必要だ。使用者には、勤務状況を把握して、健康確保措置を講じることが義務づけられている。

野党が裁量労働制に「定額働かせ放題」とレッテルを貼り、批判するのは一面的に過ぎる。

経営側による制度の悪用を指摘する声もある。制度の趣旨を踏まえた適切な運用や健康確保のあり方について、国会で議論を深めることが大切だ。

関連法案には、時間外労働の上限規制や、「同一労働同一賃金」の推進を盛り込む方針で、生活の多様化に合わせて柔軟な働き方につなげる狙いがある。

野党が極論に終始し、本質的な議論が少なかった安全保障法制の二の舞いにしてはならない。」

＜社説一覧＞
日経：中国の「一帯一路」に是々非々で対応せよ／ドイツ政局は混迷脱せるか
http://www.nikkei.com/news/editorial/

読売：裁量労働制調査　柔軟な働き方を冷静に論じよ／象牙の違法取引　日本市場の抜け穴を塞ぎたい
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/

産経：裁量労働制　実施延期で議論を深めよ／米国の輸入制限　やはり「孤立」を選ぶのか
http://www.sankei.com/column/newslist/editorial-n1.html

毎日：成年後見の「欠格条項」　社会参加へ矛盾の解消を／俳人の金子兜太さん死去　命の尊さ詠み続けた生涯
https://mainichi.jp/editorial/

朝日：憲法７０年　教育は政権の道具か／米軍機トラブル　主権国家としての使命
http://www.asahi.com/news/editorial.html