おはようございます。
本日のオススメは産経の「合区解消の改憲案　無理に無理を重ねるのか」です。

選挙区の区割りは、平等性と公平性の両方の観点からのしっかりとした議論が欠かせません。

衆議院と参議院の権能に関する議論を抜きにして設計することはできない課題であると考えています。

以下、産経社説からの引用です。

「参院選で２つの県を１つの選挙区とする「合区」を解消し、各都道府県から１人以上を選出できるようにする。衆院選では市区町村が複数の小選挙区に分割される区割りを防ぐ。

地方の大幅な人口減少に備えた策にはなり得ない。衆参とも一票の格差が拡大してしまう。憲法１４条の「法の下の平等」との整合性がとれるのか。はなはだ疑問である。

（中略）

自民党は、合区では地方の声が国政に反映されにくいとし、現行の４７都道府県を単位とする参院選挙区にこだわった。合区対象県には自民党の強固な支持基盤があるという現実を前に、党利を図っているとみられても仕方ない。

選挙権は、民主主義を形成する基本的な権利だ。一票の価値の平等は、公正な選挙の前提である。地方で暮らせば一票の価値が重く、大都市部なら軽い自民案のような制度は許容しがたい。

衆参両院の権能のバランスを、どうとるかの議論を置き去りにしている点も見過ごせない。

（中略）

日本は、米国のような連邦国家の国柄ではない。急激な人口減少が進む中で、４７都道府県の制度がこれから先、持ちこたえられるのかさえ、分からない時代だ。

自民案は、衆参の選挙区について「人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案」するよう明記したが、これで法の下の平等を乗り越えられるとしてはなるまい。

　現行制度はすでに、「勘案」を踏まえているともいえる。厳格な「平等」を追求すれば、できる限り１倍を目指す必要があるが、最高裁は衆院選で２倍以内、参院選ではさらなる格差を事実上、許している。一票の格差を今以上に広げる改憲には無理がある。」

＜社説一覧＞
日経：日本企業のCEOの競争力を高めよう／ネットの健全化と広告の役割
http://www.nikkei.com/news/editorial/

読売：自民合区解消案　参院の権限の議論が足りない／モルディブ情勢　中国の「干渉」に警戒が必要だ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/

産経：合区解消の改憲案　無理に無理を重ねるのか／米高校銃乱射　大統領「もうたくさんだ」
http://www.sankei.com/column/newslist/editorial-n1.html

毎日：裁量労働制の不適切データ　３年も使い続けた責任は／米国の鉄鋼輸入制限案　貿易戦争につながる危険
https://mainichi.jp/editorial/

朝日：裁量労働制　政府の説明は通らない／強制不妊手術　救済に向け調査を急げ
http://www.asahi.com/news/editorial.html