おはようございます。
本日のオススメは日経の「教育現場への介入なかったか」です。

無法地帯ではいけませんが、各分野との政治との間には適切な距離感が保たれる必要があると考えています。

以下、日経社説からの引用です。

「文部科学省の前川喜平・前事務次官が先月、名古屋市の公立中学校で講師に招かれ授業した内容について、同省が市教育委員会に録音データの提供を含む詳細を報告するよう求めていた。

不適切な内容だったという確たる証拠もなく、国が個別の授業の内容を細かく問いただすのは異例だ。教育基本法の理念に反した不当な介入と受け取られかねない。国会議員の関与も明らかになった。経緯の検証が必要だ。

（中略）

なぜ政府に批判的な前川氏を講師に招いたのか、という不満が伝わる。同省は送信前に自民党議員に質問案を見せ、内容を修正していた。

前川氏の実際の授業は、自身の不登校経験に触れ「学び直し」の意義を説く内容だった。林芳正文科相が今回の行為を適法としつつ担当者を注意したのは、軽率だったことを自覚したからだろう。

（中略）

学校現場には「政治的中立性をどう保つのか」という課題がある。中立とは、見解の割れる問題を教室から排除するのではなく、多様な視点で学ぶことだろう。

その学びに、政府や政党などが正当な理由なく干渉し、教育現場を萎縮させてはならない。今回の経緯をつぶさに検証し、再発防止への教訓としたい。」

＜社説一覧＞
日経：２期目の黒田日銀は政策検証を柔軟に／教育現場への介入なかったか
http://www.nikkei.com/news/editorial/

読売：外国人労働者　現実を見据えた対応が要る／平昌パラ閉幕　「東京」の成功へ教訓生かそう
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/

産経：アマゾン立ち入り　トップ企業の自覚を持て／年金入力の再委託　個人情報を任せられるか
http://www.sankei.com/column/newslist/editorial-n1.html

毎日：「司法取引」６月に導入　転換に備え十分な配慮を／「引っ越し難民」現象　春の集中を見直す契機に
https://mainichi.jp/editorial/

朝日：習政権２期目　社会の変化は阻めない／公害病半世紀　患者の苦痛を忘れまい
http://www.asahi.com/news/editorial.html