離婚後の共同親権、超党派議連が法相に要望　「親として当然の責務」

父母の離婚後の子の養育を巡り、超党派の「共同養育支援議員連盟」（会長・柴山昌彦元文部科学相）は22日、離婚後の共同親権を認める制度の導入を求める提言書を古川禎久法相に提出した。
　現行民法は、父母が離婚した場合、いずれかが親権者となる「単独親権」を採用する。法制審議会（法相の諮問機関）は現在、父母の離婚に伴う子の養育や親権のあり方について見直しの議論をしている。

議連は提言で、離婚後も父母双方が子の養育に関わって責任を果たすことは「親としての当然の責務で、国際的潮流だ」と指摘。離婚の原因にDV（家庭内暴力）があるような例外的な場合を除いて、離婚後も共同親権・共同養育を認める検討を進めるよう訴えている。
　また、父母が離婚した子の健全な成長のためには、確実な養育費の支払いと安全・安心な親子交流の実施が「車の両輪のように不可欠」とし、両者のいずれかを優先するのではなく、足並みをそろえて検討を進めることも求めた。
　古川法相は「何よりも子の利益の観点が一番大事。政府全体で取り組んでいく大きな課題だ」と述べた。【山本将克】

時事通信

共同親権、導入検討を提言＝超党派議連

超党派の「共同養育支援議員連盟」の柴山昌彦会長（自民）らは２２日、古川禎久法相を法務省に訪ね、離婚後も父母の双方に親権を認める「共同親権」の導入検討を求める提言書を手渡した。古川氏は「離婚後の子の養育については、何よりも子どもの利益という観点が大事だ」と応じた。

共同養育支援議連として古川禎久法務大臣に申し入れを行いました。 お子さんの幸せを第一に考えた共同養育制度として、養育費支払いと親子交流の推進、共同親権導入について積極的な議論を求めています。 親権確保のための連れ去り問題解決に引き続き取り組みます。 #共同親権 #共同養育

共同養育支援議員連盟として古川法務大臣に申し入れをしました。 離婚後に単独親権しか認められない現行制度を見直し、子どもが育つ環境を守るためにも選択的に共同親権が認められる制度を目指していきます。

本日、「共同養育支援議連連盟」から古川禎久法務大臣へ、離婚後共同親権を認める制度の導入を求める提言書を提出しました。 古川大臣が〝子どもの利益が一番大切〟と繰り返し口にしてくださったのが頼もしかったです。 法制審での議論を注視しながら引き続き訴えて参ります。
3月29日法制審議会家族法制部会の資料についてはじっくり読む必要がありそうです。 「親権者」と「監護者」の定義が今後どのようになろうとしているのか、大変重要な局面。 子どもの権利が吹き飛ばされるようなことがあってはなりません。
この法制審家族法制部会の資料に基づいて中間報告がまとめられ、法案が策定されるとなると…女性活躍防止法案が出来上がってしまうな。 我が家は現在夫がメインで子育てしているけど、簡単に夫に監護権を与えられ、子どもの居所を決定する権利も海外渡航を決定する権利も夫のみとされてしまう。
なにより「子の利益を最も優先」という言葉が入っている資料であるにもかかわらず、その内容は子の利益を最も優先しているとは思えない。
家裁が監護者指定する考慮要素に「子の出生から現在までの生活及び監護の状況」が入るなら法的に〝仕事する親は不利〟と謳うことになりますね。 もちろん子育ては夫婦で行うものですが、社会で働き経済的に家計を支えるのも親の愛。側にいてご飯を作りお風呂に入れるのも親の愛のはず。