嘉田由紀子議員

ありがとうございます。碧水会の嘉田由紀子でございます。少数会派にもお時間をいただきまして有難うございます。先程来、高良議員が今日は国際女性デーと言われました。実は今日はミモザ、今日あの会合がありまして、そこには本日のドレスコードはイエローと言う事で私もイエローのマフラーを巻いてきましたけれども、合わせて森議員もイエローで、しかも水色とイエローはウクライナを想っております。私今日主に、子どもの幸せを生み出すにはどうしたら良いかと言う事で、家族法の問題を議論させていただきたいと思います。あの、先ほど来、安江（のぶお）議員が公明党さんとして、離婚後の養育費の問題をずっと積み上げてきていただきました。私も丁度2019年に参議員に来させていただいてから、振り返ってみますと、子どもの養育費、家族法に関わる事を31回質問をしておりました。そのうち半分ほどが森法務大臣の時でした。そういうところで、無所属ながら、組織は無いんですが、特に現場で知事をやっていた時代、或いは私自身も子を産み、子育てをしながら、今の日本の子どもたちが置かれている状況は、見えないところで、家族法とか或いはかなり法的構造に規定されているのじゃないのかと思って、この問題ずっと議論させていただいております。今ウクライナの子どもたちを見ますと、本当に子どもは生まれる親が選べないだけではなくて、国もそれから勿論地域も選べません。地下壕で泣いている子どもさんの姿を見ると胸が張り裂ける思いでございます。実はユニセフが調査をしておりますけれども、先進国38カ国中、日本の子どもたちの満足度、健康或いは教育は比較的高いんですが、精神的満足度が38カ国のうち37位。これはかなり深刻で御座います。それから自殺率、これは世界で特に去年はコロナの中で一番高いと言う事で、その中でも特に私が気にしているのは、離婚の後、今日もずっと養育費の問題がありましたけれども、面会交流もありますけど、離婚の後、経済的、精神的、社会的に言わば片親放棄と言うか、そういう状態になる子どもが大変多い。だいたい毎年20万組ほどの離婚の中で、15万人から18万人くらいが片親と会えない、或いは養育費を貰えていないと言うようなところでございます。この事は直接法制度と子どもの福祉と関係無いじゃないかと言う意見も一方でありますが、私自身は本当に精神的な問題、或いは社会的な問題を考えると大きな課題だろうと思っております。その根本は日本が単独親権制度をとっているという事です。民法819条、これはもう、それこそ明治民法から子どもは家の跡取りと言う事で単独親権、それが男性が子どもの親権をとる。その後、昭和36年以降は女性が親権をとる方が多くなっているんですけど、何れにせよ、親が離婚をしても子どもとって父子、母子の関係は変わらない筈なんですけれども、ここが法的に切られてしまう。で、子ども自身はその事を知りません、意識していません。日本がそうだから、世界中がそうだろうと思っている、或いは大人もそうなんですけど、実は法務省関係のところで調べていただきましたら、本当に先進国で片親親権制度（単独親権制度）をとっているところは日本だけと。アジア圏でも韓国、中国、台湾も共同親権制度。それからヨーロッパ、アメリカの国ですね。その辺のところが背景に御座います。ちょっとあの、おさらいでしたけれども、そういう中で古川法務大臣に先ずですね、あの最近あるお父さんからちょっと長いんですが、相談を受けました。紹介させていただきたいと思います。北陸地方に住むAさんと言う方です。私は昨年７月にコロナ感冒予防のために妻と子ども二人、4歳と0歳を妻の実家に行かせていました。その際に私が妻や妻の悪口をLINEで送った事から、現在妻から離婚調停と婚姻費用の調停を申し立てられています。妻には代理人弁護士が居ますが、私は未だ代理人に出来ていません。複数の弁護士に相談をしましたが、弁護士によっては所謂実子誘拐ビジネスに前向きな方もいると聞いて、中々代理人弁護士を選べずにいる状況です。今のところ月に１回の面会交流は実施されていますが、先日は0歳の長女については少し顔を見るだけで、触れさせてももらえず、妻の義父母が出てきて怒鳴られて、追い返されてしまいました。私の妻への悪口と言うのは常態化したものではなく、妻が離婚を決めるきっかけにはなりましたが、本質的には反りが合わなかった。義父母との私との関係が離婚の大きな要因だと思っております。妻は結婚まで一度も実家を出た事がなく、義父母の言いなりのような状態で、親害と呼ばれる問題も含んでいるものと思います。義父母は感情的になりやすい性格で、面会交流の際に怒鳴りちらした録音データもあります。子にとって今、不健全な環境ですが、義父母、妻も自分たちが不健全な状態である事に気付けずにいるのだと感じています。この後どうしたら良いか、議員としての意見を聞かせてくださいと言う相談を受けました。あの実は私が今、勿論養育費の支払いも大事なんですけれども、父も母も離婚しても親子関係は切れないだろうと言う、共同養育、共同親権を表向き法務委員会でもずっと聞かせていただいておりますので、全国から今迄にそうですね、100を超える人から、こういう相談を受けております。で、このことが意外と隠れているところだろうと思っております。今、勿論個別の事情で、また表現も少し厳しいところがあるんですけれども、こういう子どもと会えない父親或いは子どもと会えない母親。それも片親親権（単独親権）、民法819条が隠れた構造になっている訳ですけれども、こういう事に対して、大変生々しい事例で申し訳ないのですが、古川大臣、どのような感想をもたれるでしょうか。

古川法務大臣

　今、委員からメッセージをご紹介いただきまして、私の身近にも様々なそう言う事例が御座いますので、よく普段から聞く事も多く御座います。ですので、そういうものを思い出しながら、連想しながらお聞きをしておりました。やはりこの人生の中で、中々この夫婦の不和とかですね、色々な事がやっぱり現実問題として、様々あるなと言う事と同時に、やはり子どもに罪は無いと言う事で御座います。この子どもにとって決して、子の将来の為にですね、何かその将来の可能性を削ぐような、傷を残すような事にならないように、制度の見直し或いは、運用上の対応。こう言うものが必要だなと言う事を感じております。

嘉田由紀子議員

　有難うございます。子どもにとってと言う事ですよね、本当に。子どもは親も選べないし、社会も選べない。そういうところで先ほど、安江議員が離婚届けのところに、養育費と面会交流のチェック欄のことをご説明いただきました。これようやく、民法766条が2011年に改訂されてから、これが入るようになって、先ほど６割がチェックをしていると言う事は、残り４割が出来ていないと言う事と併せて、私自身は養育費と面会交流のチェックだけではなく、共同養育計画。つまりこれアメリカ、ヨーロッパでは当然なんですけれども、父母が離婚する時には、子どもの共同養育計画。経済的にはどうするんだ、それから、それこそ一年のお正月一日から12月31日迄、一年間どういう風に親子が、ペアレンティング。親子が一緒に過ごすか、誕生日はどうする、その時のプレゼントはどうする、かなり細やかに３～４頁に渡って共同養育計画を作り、そこに弁護士さんなりがサインをして、それを履行すると。今養育費の方はそこは始まっているんですけど、全体、子どもの暮らしにとって、全体の共同養育計画と言う方向になれば良いですねと言う事を、この離婚届けのところにも提案もさせていただいております。そういう中で国際的な問題なんですが、実は国際的な子の連れ去り問題。連れ去りと言う言葉はちょっとキツいんですけれども、婚姻中に父或いは母が知らない間に、配偶者が子どもを連れ去ってしまうと。あと置き去りにされてしまう、父か母、父が多いんですけど、母が置き去りにされる事もあります。去る1月23日ですが、新たに米国駐日大使が着任されました。ラーム・エマニュエル（Rahm Israel Emanuel）さんと言う方です。このエマニュエル大使は米国の議会上院での承認前の昨年10月20日の上院外交委員会のヒアリングでボブ・メネンデス議員が475人以上の合衆国の子どもたちが日本に連れ去られている。合衆国は日本を国際的な子の連れ去りを犯すワースト３にあげていると言っております。このワースト３の他はインドとブラジルです。つまり日本、インド、ブラジルが子の連れ去りのワースト３と言われている訳です。そしてこのボブ・メネンデス議員は、日本政府に条約を順守しなければならない事を理解させる、これハーグ条約ですね、事を対しの優先事項の一つとするように求めたのに対して、その点を強調すると答弁されています。国際的な子の連れ去り問題は日米間だけの問題ではありません。これまで日本政府の対応に対しては従来からEUの議会、或いはEU諸国の大使からも強い懸念が表明されております。そこで世界の中の日本と言う視点の大切さを強調され、共生社会の理想の追求を掲げる古川法務大臣にお聞きしますが、国際的な子の連れ去り問題の解決、どのようなご決意をお持ちでしょうか。また、日本に対する国際的な批判を高めている事について、どのように認識なさっておられるでしょうか。お願い致します。

古川法務大臣

　お答えいたします。ただいま委員からご指摘もありましたけれども、エマニュエル駐日大使がですね、米国議会の上院外交委員会公聴会に於いて発言された事、或いは2020年7月欧州議会に於いて子どもの連れ去りに関する決議が採択された事、これは承知を致しております。ただですね、この米国国務省の2019年以降の年次報告書におきましては、我が国日本はですね、現在不履行のパターンを示す国には分類されていない。2019年以降はそのように分類されていないものと承知を致しております。我が国はですね、ハーグ条約を誠実に遵守しておりまして、ハーグ条約締結国から我が国に不法に子が連れ去られた場合についても、現在適切に対応をしているものと承知を致しております。今後もですね、条約の対象となる事案の適切な解決に向けて、中央当局を務めております外務省などの関係省庁と適切に連携をしながら、向き合っていきたいと思っております。

嘉田由紀子議員

　はい、あの今まで中央当局からは適切に対応と言う答弁はいただいております。ただそれに合わないものも沢山御座いますので、もうこれ以上この点は申し上げませんが、ハーグ条約、これは本当に国際法上の大事な履行すべき条約ですので、海外から後ろ指をさされないようにお願いをしたいと思います。全体として実は色々言及されておりますけれども、この離婚後の子の養育の在り方、制度の見直しが、今進められております。先の大臣所信のところ、3月3日でも制度の見直し、運用上の対応を取り組んでいると言う事ですけど、この制度の見直しはいつぐらい迄に、どのような内容で見直す事を検討なさっておられるでしょうか。また運用上の対応とは何を想定していらっしゃるでしょうか。

古川法務大臣

　お答え申し上げます。この離婚等に伴う子の養育の在り方の見直しにつきましてはですね、現在法制審議会・家族法制部会において、様々な角度から調査審議がなされているものと認識をしております。今後ですね、今年の夏ごろに中間試案を取りまとめることを目指していると言う風にお聞きしているところです。まぁこれは制度面の見直しについては法制審にこうして議論していただいておりまして、それを見守りたいと言う事で御座いますが、もう一つ、この運用上の取り組みについてのお尋ねが御座いましたけれども、この運用上の取り組みとしてはですね、養育費の不払い解消に向けて、地方自治体と連携したモデル事業による調査研究を実施しております。実証的な調査研究を実施しております。それから、この安心安全な面会交流の実現に向けてですね、民間の面会交流支援団体の皆さんおられますけれども、この支援団体の皆さん向けの参考指針の作成を致しましたり、或いはこの面会交流支援団体の周知、世の中に対してですね、面会交流支援団体の周知を行ったりと言う形で取り組みを致しておるところです。先ほども申しました通り、子どもの利益を図ると、これ一番大事な観点だと思います。制度の見直し、今後進められていく事になります。或いは運用上の取り組み、こういうものを通じてですね、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
 

嘉田由紀子議員

　はい、ご答弁有難うございます。あの運用上の対応のところで、先程来出ております養育費の問題、或いは面会交流の問題。その頭のところについている安全安心な面会交流って言うのは、面会交流と言うのは危険なものだと言うような前提があるように思われますね。勿論面会交流で、かなり関係が悪くて、お父さんが子どもさんを殺めてしまったと言うような事例もあります。しかし本来親子と言うのはもっと、共同養育計画と申し上げましたけれども、全体として父母が別れても父子母子の関係をよりフレンドリーに、そして全体として安心の仕組みを作る。これが子どもにとって一番大切だと思います。ですから、共同養育計画、そして部分的ではなくて、全体的にお父さんお母さん離婚しても、あなたの暮らしに不安はないのよと言う事を自治体でもモデル的に進めていただけたらと、先程来、宝塚なりご地域でなさっていると言う事は、色々現場で聞かせていただいておりますけれども、もっともっと全体としての離婚をしても子どもにとってはフレンドリーな共同養育計画は作れる。これ海外で皆やっています。日本人だけが、日本人の父と母だけが、そんなに精神が狭いのかと言う事にもなり兼ねませんので、私は法制度、そして全体として共同養育は日本の文化にするんだと。離婚をしたらどちらかの片親を選ばなければいけないと言う民法819条を変える事で、その辺の精神的な社会的な意識は変わると思います。これは一種の文化的改変だと思っております。そういうところで是非、古川法務大臣、今日初めてですけれども、大変言い方おかしいんですが、ご自分の想いを持っておられるので、是非日本の子どもにとって未来が開けるような法制審の方向をリーダーシップとって頂けたらと期待をしております。

日本はハーグ拉致条約の原則を守らなければならない
10/20/2021

　本日行われた次期駐日米国大使に指名されたラーム・エマニュエル氏の上院承認公聴会で、外交委員会のボブ・メネンデス委員長は、日本との拉致問題について公聴会を締めくくった。
　彼は、"475人以上の米国の子供が日本に誘拐され、米国は日本を国際的な親による子供の誘拐の最悪の犯罪者のトップ3に挙げている "と指摘した。
さらに、日本が2014年にハーグ拉致条約に加盟して以来、大きな改善は見られないとした。エマニュエル氏には、日本政府に "国際条約を締結し、アメリカの子どもが関与している場合、我々はあなたが条約の下で義務を果たすことを確実に期待している "と理解してもらうことを優先するよう求めました。
　エマニュエル氏は、「あなたの言葉は、あなたの絆です」と強調した。パートナーや同盟国として信頼されるために協定に署名したのなら、その協定の原則を守らなければならない" と強調した。