コロナ禍で行われた東京都知事選挙。色々と注目されましたが終わってみれば現職の圧勝という結果となりました。新型コロナ対策や東京五輪・パラリンピックなど待ったなしの課題が山積しており、責務は重大です。

　少し昔に遡りますが、東京都は太平洋戦争末期の1943（昭和18）年、首都における戦時体制強化のため東京府を再編し誕生しました。その際、当時35区からなっていた東京市は解体されました。戦後、新たに基礎的な自治体として23の「特別区」として再出発したものの、1952（昭和27）年の自治法改正により区長公選制が廃止され、区長は「区議会が都知事の同意を得て選任」することとなり、特別区の性格も「都の内部的な地方公共団体」とされ、特別区の自治は大きく後退することとなりました。
　特別区は基礎的な自治体への復権をめざし自治権拡充運動を展開しました。
　その結果、1975（昭和50）年に区長公選制の復活、2000（平成12）年には戦後に奪われた多くの権限を回復し、特別区の性格も基礎的な自治体として位置付けられることになりました。ただ、それに費やした歳月は実に半世紀にも及ぶこととなりました。戦後の特別区の歴史は自治権拡充運動の歴史でもあると言えるのではないでしょうか。

　一方、大阪では政令指定都市を廃止して、わざわざ自治権を縮小しようとする「自治権放棄運動」が推し進められています。なんともおかしな話であります。