いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票が実施されようと（毎回、書いていますが…）しています。これは、政令指定都市を廃止・分割するという、大阪市民にとってたいへん大事な選択となります。

　それだけの重大な選択を強いるわけです。当然、市民には判断するに十分な情報が提供されなければなりません。根拠法となる大都市地域特別区設置法も、市民に制度案の中身を「分かりやすく説明しなければならない」と規定しています。

　そこで少し気になりました。
　都構想にかかわる資料は、非常にカラフルで見やすく作成されています。

　それはそれで良いのですが…。

　大阪市内には障がいの程度はありますが、約1万人の視覚障がい者の皆さんが暮らしています。果たしてみなさんにこれら大事な情報は伝わっているのでしょうか？

　大阪市では、点字版の「特別区設置協定書の概要」をこれから制作するようです。
　ただ、制作業務委託の入札情報が掲載された市のホームページでは、納入期限が10月1日とされています。実際に当事者のみなさんのもとに届く（どんな方法で届けるのかも現時点で決まっていないようですが…）のはもう少し時間がかかります。

　住民投票は11月1日を予定されています。
　判断しようにも、あまりにも時間がありません。