新型コロナウイルスの感染拡大が全国で収まりません。

　国も地方も、感染抑制と経済対策、その両立は極めて難しく。慎重かつ迅速な仕事が求められています。

　そんな中、やっぱり大阪では、『大阪都構想』の住民投票が11月初めに実施する話が進んでいます。（ほんまですよ）

　コロナ禍は、市民生活にも大きな影響を及ぼしています。感染の恐怖、経済状況の悪化による日々の暮らし、教育への影響、などなど。
　大阪市民にとって、「協定書」の内容理解を　と思っていても…　

　きっとそれどころではないはずです。

　大阪市役所も、同じことが言えるのではないでしょうか。住民投票を行うとすれば説明会の開催をはじめとする大阪市民に対する十分かつ丁寧な説明が求められます。

　政治にとっても同じです。住民投票となれば賛成・反対などそれぞれの主張を訴えていくこととなります。このように行政や政治にとっても相当なエネルギー（人員・予算・情熱）が必要となります。

　現状においてはそのエネルギーはコロナ対策にこそ費やすべきものではないでしょうか。

　松井一郎 大阪市長さんは、9月頃に住民投票の実施の最終判断（※テレビをちら見）としているようですが、言葉の節々に「是が非でも住民投票を実施したい」という思いが露骨に感じ取れます。

　知らん間に、住民投票が終わってた！

　こんなことが決して起きないことを願うばかりです。