現在の各区の区役所について、都構想を推進している人たちは「区役所はなくならない」と言っていますが、厳密にいえばそれは「区役所」ではありません。
　名称（呼び方）だけを「区役所」としただけであり、地方自治法上は「地域自治事務所」が正しい表現となります。

　たしかに、住民票や福祉など、一部の窓口サービスとしての機能は残ります。最低限の市民サービスは保持していると言うのかもしれません。

　一方、現在の大阪市では、各行政区の区長は市役所の局長に対しても、指示ができるほど権限が強化されており、その強いリーダーシップのもと24区それぞれが「特色あるまちづくり」が進められています。

　都構想を推進している人たちは

　「１人の市長がいなくなり、４人の特別区長が誕生し行政がより身近になる」的なことを言っています。
　しかし、その「区役所」と呼ぶことにした「地域自治事務所」には今までいた区長はいません。たいした権限もない「所長さん」がいるだけです。
地域自治区内の住民を委員とする地域協議会が設置されるということですが、あくまでも特別区長に　意見を述べるだけ　とされています。

　生活者の声を聴くべきリーダーは、住民の近くにはおらず、選挙で選ばれるとはいえはるかに遠い立場の特別区長となります。

このことの、どこがニアイズベターなのでしょうか？