どうも、TAKAHASHIです。

コロナ太りがそろそろ
無視できないレベルになったので
皇居ランでも始める勢いです。
(ただし急速に萎む特長ある勢いです)

コロナの影響が
経済に与えた影響の大きさは
東日本大震災以上と言われる。

ちょっと帝国データバンクから
調べてみた。

「新型コロナウイルス関連倒産」
(法人および個人事業主が対象)は、
全国に1157件判明（3月16日16時現在）

・法的整理1032件
（破産977件、会社更生法1件、民事再生法47件、特別清算7件）
事業停止125件
・業種別上位は「飲食店」（186件）、
「建設・工事業」（100件）、「ホテル・旅館」（82件）、
「アパレル小売」(64件）、「食品卸」（58件）など

この数値を見るだけでも、
そのえげつなさは実感できる。

ところが、である。

この状況下でも
資産を増やした人たちはいる。

世界のトップ富豪10人は
2020年3月から現在までに
5400億ドル相当の資産を
増やしたと言われている。

日本円で54兆円以上。

新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、
人類全体のワクチンを購入できる額だという。

言うまでもなく、
コロナ禍に端を発した
働き方の変化に合わせたもの。

リモートを導入した企業や個人は
数知れず。

今までオフラインだったものが
一気にオンライン化したのは事実だ。

そのパラダイムシフトに
営業チャンスを見出した企業が
利益を上げるのは必然的なことだし、
否定的に考えることはない。

考えて欲しいのは、
富の移動が大規模なだけで
世の中のカネの総量は変わっていない。

カネだけではない、
不動産や株券も同様である。

持ち主の移動が激しい、
金融大移動が起きただけなのだ。

悲しいかな、
持たざる者はさらに貧困化し
持つ者は超富裕層入りを果たした。

もちろん、
超富裕層たちのボランティアや寄付も
膨大な金額になっている。

アマゾンCEOのジェフ・ベゾスに至っては
1億2500万ドル(約130億円くらい)を
新型ウイルス対策に寄付したらしい。

金額の大きさも驚きだが、
これもまたお金の循環である。

お金は動かさなければ
詰まってしまうものだから。

超富裕層たちを中心にして
経済は確実に回っている。

この事実を踏まえておくと
コロナ禍による経済の困難もまた
将来的に経済指標を見る上での
重要なテキストになる。

もちろん、
超富裕層は当然として
資金力のある米国大手企業が
ビットコインをはじめとする仮想通貨投資に
本腰であることも忘れないでおきたい。

カネ持ちと言われる人や企業が、
この世界的不況の中で何に対して
打開策を見出すかである。

言うまでもなく仮想通貨もまた、
重要なファクターであるということ。

富裕層たちが皆、
仮想通貨がもたらす経済的利点に
気づいているということだ。

今からでも遅くないですよ、
仮想通貨投資。
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