【記事の要約】
パトスロゴスの牧野正幸CEOによると、大企業は統合型ERP(Enterprise Resource Planning)を使って、人事や会計など全てを管理しているが、1か所の修正が多くの機能に影響する複雑性があるため、進化せずトレンドについていけない。そこで、特定分野に限定したSaaS製品は増えざるを得ないが、SaaS同士が繋がらない現状があるため、各種SaaSを結びつけるプラットフォーム構想を発表した。SaaS製品でDXを進めるには、人事・給与制度をシンプルにすべきで、想像を絶する確認作業が必要な住宅手当と通勤交通費を廃止して、基本給に上乗せするのがよい。

【私の考え】
クラウドに対する上司の理解度への課題感を抱える企業は7割という調査結果から、社内で稟議を通す必要のある独自の管理システムよりも、自動的にアップデートされるSaaSの方が、企業の効率性を高めると考える。日本のSaaSの利用率は39%だが、利用率向上の障壁の１つが、大企業を中心に、各種手当に独自の計算方法を用いるなど、個別化する傾向だという。企業の優位性に繋がらない独自の福利厚生は見直す必要があるが、福利厚生費と給与で、従業員側への課税が変わるため、その点も配慮した基本給の上乗せが必要だと考えた。