まあ、色々習近平さんはやってくれているわけですが、規模が大きくなってきました。

２兆円のドル建ての社債がデフォルトつーことで、社長も代わり、共産党の人が送り込まれてリストラ。

中国で進むのが国有企業化ということらしいです。民間で成り上がってきた鄧小平政策の申し子たち、企業家・起業家たちを否定して、色々なものを召し上げて、国有企業に移転し、共産党でそこを支配していくという見事な共産党主義的な独裁が始まっているわけです。

国有企業は救うけど、民間企業は潰していく方針のようです。

中国企業にだらだら金貸して、不良債権で崩壊するかな〜、と思っていたら、民間企業に対してはそうでもなくて、破産や民事再生を使って債務をチャラにしているあたりが、日本のバブル崩壊を学んだ中国共産党の賢いところ。こっちの清算については正しい経済的な行為と言えるでしょう。

問題は、共産党員が役員になった、国営企業・国有企業の競争力がどうなのかという話ですね。これは、かつてのソ連の企業が参考になると思いますが、まあ、活力は下がるでしょうね。こっちで積み上がった借金はどうやって行くのかの方が、今後気になります。

大体、ジャックマーのような有能な起業家を排除して、無名で実績を誰も知らない共産党員に置き換えて行くわけですから、企業の運営がうまく行くとは思えないわけです。

さらに、学習塾をいきなり廃止してみたり、ゲームの審査を厳しくしてみたりと、いきなり規制をかえるもんだから、中国市場を相手にした投資など怖くでできなくなるわけで、急速に外国の資金も引き上げるわけです。

ジョージソロスさんも、そりゃ、寄稿するわな。

ソロスさん曰く、

中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は経済の現実という壁にぶつかっている。民間企業の締め付け策が中国経済の足を大きく引っ張っているからだ。最も影響の大きいのは不動産部門、特に住宅だ。過去20年にわたり広範な不動産ブームに沸いてきた中国で、その活況が終わろうとしている。中国の不動産大手、中国恒大集団は過剰債務に陥り、債務不履行（デフォルト）の危機にある。そうなれば中国株急落の原因になりかねない。

ということで、学習塾も禁止してボロボロになるような株をETFに組み込むなよブラックロックということも言っております。

私もそう思いますね。

正直、中国のテックベンチャーとか脅威であったわけですが、その活力である優秀な起業家を逮捕して追放し、効率の悪い運営にしてくれて、かつ、高度な人材を生み出す学習塾をはじめとした教育も、習近平おじさん教育に切り替えて、役に立たない知識を詰め込んでくれるので、今後の中国経済は大変に明るくないでしょう。

中国が経済力をつけたところで、軍事に金を回して、他国を侵略するだけなので、世界にとって良いことなのですが、くれぐれも、中国企業の株や債券が混じっている金融商品を買うことだけは避けたほうがいいんでしょうね。

ベトナムとかインドネシアとかインドとかに参りましょう。

ということで、中国からの資金逃避がどういう経路でいつ起きるのか、そして中国経済がどうなるのか、しっかり見ておこうと思います。

とりあえず、２０１０年代に大量に入ってきた外国調達の社債はしばらく入らなくなるだろうから、中国の貿易がどっかで崩れると、まあ、厳しくなるんでしょうね。バランスシートの右側から痛む感じでしょうね。

中国経済と習近平の崩壊がいつなのか、膨れた風船がどこで弾けるのか。

もう一度、備えが万全か、チェックしようと思います。