財務省は9日に「財政制度等審議会」の分科会を開催し、今後の社会保障制度改革について話し合いました。

介護保険の関連では、要介護1、2の高齢者を対象とした通所介護と訪問介護を市町村が運営する総合事業へ移すべきと主張。12月上旬にもまとめる提言に盛り込む方針を示しました。

特に訪問介護では、掃除や調理などが自立支援に繋がっていないと訴えたようです。

2021年度の制度改正を目指すようです

つまりは、今までは介護保険から介護給付を頂いて通所介護や訪問介護を受けていた要介護1・2の方がそれを受けられなくなり、予防給付か総合事業の対象になるわけですね。

給付で使えるお金が減るみたいですね

事業所としては大きな動きとなります。

特に通所介護の事業所でリハビリ特化型の施設。

おそらくは要支援か要介護1・2の方が多いのではないかと思います。

その方々は今回の改正が通った場合、今までのようにサービスを利用できなくなります。

そのため事業所としても改正があるかもしれない2年後を見据えた動きをする必要があるかと思います。

当事業所は通所リハビリのため直接的には影響を受けないかと思いますが、この改正はかなりのチャンスだと考えています。

今後は2年後を見据えた動きを考え、チャレンジを進めていきたいと思います。