水道民営化、推進部署に利害関係者？　出向職員巡り議論
＞ヴェオリア社日本法人などが参加する運営会社が
＞２０年間の運営権を２５億円で手に入れた。

水道「民営化」から「再公営化」へ。パリ、市民参加で45億円のコスト削減、
ウェールズ、非営利法人による運営
＞儲かる民営化〟最後は社会に依存、コレラが蔓延した南アフリカ
＞二大水道メジャーと呼ばれる多国籍企業「スエズ社」「ヴェオリア社」の
＞本拠地であるフランス・パリでは、85年から09年のあいだに水道料金が
＞２６５％上昇した

以下は城神YUの個人的な意見。

民営化をしても良いものと悪いものがある

世の中には民営化をしても良いものと、悪いものがある。しかし日本は敗戦国という、ゆがみにより、国民の健康や生活ではなく外国の利益を優先した政治が行われてきた。例えば外国の大学は外国の留学生から多額を取るが、日本は逆という日本人差別だ。有害なタバコやパチンコも先進国の中では規制が甘すぎる。

民営化をしても良いものは「生活に影響が出ずに、代替が多くあるもの」だ。例えば先進国ではほとんど行われている、電波オークションは日本では携帯電話会社やTV局などのマスコミや総務大臣などの反対で行われていない。これらは賭博であるパチンコや外国では規制されているタバコを、TVCMで子供に見せる民度だ。

電波オークションとは、外資にも公共の電波を売ろうというものだ。これに対し反対者は「国防上外資に渡すのは危険」と、日本を宣伝してくれるかもしれない外資を、悪党だと決め付け差別している。そもそも今のTV局は反日なので、既に危険だ。電波オークションを解禁すれば、水道の民営化の負担額ぐらい補えるだろう。

TVは今はインターネットが普及しているので、大した影響が無い。無いどころか反日TVの偏向報道しか見れない高齢者などに、電波オークションにより国民の知る権利を保障できる。日本は放送禁止用語なども含め、実質民営化されていない。

民営化をしたら悪いものは、生活に大きく影響が出るものだ。例えば郵便だが、これは人手不足なので土日は配達しないと言い出した。だがサラリーマンなどは土日しか暇が無く本末転倒だ。なぜ生保者などを雇う法律を作らない？

日本の政治家は、日本国民が高額な生活費を払うようにし、その労働者や資源は外国から輸入し、外国に儲けさせようとするという国を売ろうとするのか？消費税は増税して福祉にまわすというのに、福祉である水道は民営化で水質悪化か？

タバコなどが先進国と違い規制が甘いのも、この体質だ。タバコも新聞も再販制という固定料金にしているが、他の商品と比べると不公平だ。今はタバコの害も分かり、タバコも新聞紙も自動車も温暖化の原因だが、自動車は減税すると言う。

そして日本人の肺がんや交通事故がタバコや新聞配達や自動車の増加で増え、移民の増加でラッシュはなくならずに、日本人の健康被害は増えるのだろう。タバコの吸殻は川にポイ捨てされ、魚の胃袋にあったそうだ。外国人は喫煙率と犯罪率が高く、最近は輸入タバコの方が増えているので、百害あって一利なしだ。

水道を民営化すれば、タバコや原発事故などの対策は、コストカットのために減らされるだろう。健康被害を訴える反原発の左翼こそ、水道民営化に反対するべきだろう。だが、外国が儲かる話には、反対しないのが売国な反原発左翼だ。また沖縄では中韓露表記の危険な海洋漂流ゴミがあったのだが、反米軍基地派は無視だ。

左翼は強権だと言い張るが、水道や電力などの重要な生活インフラは、テロや基地外などによる毒物混入などの危険を起こさせないためには、強力な軍隊を配備しないと守れない。今は平和ボケさせて被害が出ても、被害が出る事で儲かるスポンサーの商品を売ろうとするマスコミによる、頭お花畑社会なので危険だ。

以上