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ケータイ業界(法人)はどこへ行く?⑤

みなさん こんにちは 4DL Technologies CCOの荒巻です。引き続きケータイ業界法人を語っていきたいと思います。

“具体的にこれからのケータイ業界法人の育成戦略を考えてみたいと思いますが、その前にケータイ業界代理店法人の状況を少し書き進めます。 誰しもが判っていることだと思いますが、所属するベテラン、中堅、新人のジェネレーションギャップがあまりにも大きいこと。ジェネレーションというのは個人的な話ではなく、業界に入ってきたときの状況があまりに急成長業界だっただけに大きな意識の差や経験値の差が生まれていること。”

こんな話で終わりました。

ヒトに投資をしなかったら「質の変化」は起こせませんって話ですね。これは、私が人材育成のコンサルやトレーニングを商売にしているからのポジショントークに聞こえたらゴメンナサイとしか言いようがないんですが、否定ができる方いますか?

顧客との接点が「ヒト」である以上は、そこをどう磨くのかはあらゆる業界とも同じことでしょうし、ビジネスでないにしてもヒトとの接点をどうやって作っていくのかは人間の営みの永遠の課題。

顧客接点をフルデジタルにするとか言う話は横に置きます。今回は、先ずは当面残るであろう人間と人間の営みとしての営業での接点の話です

そして、そこを競争差別化要因として使いたいとしたら、ビジネスとして投資をしないとダメでしょうって話。

その投資費用を誰が出すのかって話を前回は書きましたが、これは結論はひとつだけ「当事者がカネをだす」

当たり前の話ですが、逆に言えば「育成予算を作らない」のは当事者意識の欠如です。

通信キャリアが持つ「べき」なのか、代理店が出す「べき」なのかは、どっちでもいいんだと思います。

投資ですから、その投資に見合った効果を「投資を受けた側」が出せばイイだけの話です。

今までは歴史的に通信キャリア側が出す。通信キャリアのブランドに即した活動をして貰うために必然があったのだと思います。

そのブランドに即すという中で、前々回に書きましたが「広くあまねく公平に」「全体の底上げをはかる」という方針の下に様々な研修が実施されてきた。エクソンはそこで稼がせていただきました。

モバイル業界のマーケットが拡大する中では、とても有効な手法だったのだと思います。

様々な研修に紐付く支援策によって、人材を惹きつける要因にもなっていたのでしょう。

しかし、そうやって維持してきた代理店網が、市場の完熟化とともに重荷にもなってきたというのも事実だと思います。

代理店側も、通信キャリアの求めるコトに応えれば、色々な意味で評価は得られたが、その評価軸もここ数年で大きく変わったこともニュースに出ているとおりの厳しさ。

そんな事業環境の中で、人材に投資をすることが重要度としては変わらないけど、優先度「意識」が急激に下がっている気がします。

これは、昔から研修業界では言われていることですが「儲からなくなったら、まず研修費から削る」

事業判断としては、残念ですが間違いではないと思わざるをえない部分もあります。即効性のない研修などにカネを使っている場合ではないって奴です。

その結果何が生まれてきたのか。

研修コストに見合う効果を狙った「やり方を教える」研修。もう少し言い方を変えると「答えを教える」研修。そして、それを内製化するという流れ。

これ、まだ市況がある程度良かったときには、とても有効だったと思います。

ガラケー時代は、黙っても売れた時代。

スマホになったら、工夫をしないと売れなくなった時代。

その工夫(昔は、とんでもないキャッシュバック時代ありましたよね)に合わせて、積極的な契約勧奨(セールスクリプト ← これは先述の「答え」って奴)をすれば決まった。窓口も法人も基本的には変わらないと思います。

さて、その中で完全に市場が完熟してしまった。完熟した上に、お上からの締め付けが厳しい時代にも入った。※このお上の政策には色々と思うところ在りますが・・・困ったもんです。

今までのような、通信キャリアが行う販促施策も実効性が上がらない。

代理店側としては、通信キャリアからもたらされる「色々な手段手法」が効かなくなってきたなってきたと言うのが実感。

3年前の新型コロナで、自宅からのオンライン化需要という風があったけど、その風だって瞬間風速の話。

よくいう話ですが「答えがない時代」に成長が激しかった分、真っ先にケータイ業界は突入をしているわけです。通信キャリアは過去何十兆円という設備投資をしたインフラ企業として顧客基盤がしっかりとまだまだ利益を上げてくれる。

しかし、代理店はそんななか置いてきぼりを食いつつあると言うのが実態であるのは、業界人であれば誰しもが頷く所ではないでしょうか?

さて、そんな中ケータイ業界(法人)はどうしていかなくてはいけないのか、このあと暴論を更に振り回させていただきます。

では続く。



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