おはようございます。ヤマダHDの情報となります。
 
ドリーム・アーツは6月9日、ヤマダホールディングスが導入した大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB（スマートデービー）」の活用事例を公表しました。
2022年5月時点で、紙の業務プロセスをデジタル化したことで意思決定のスピードは格段に向上し、作業時間は年300時間程度の削減が見込まれるなどの効果が確認できたようです。
SmartDBは、ワークフローとWebデータベースを中心に多彩な機能をもち、柔軟な外部システム連携、きめ細やかな権限管理、高度なセキュリティー要件にも対応しております。
三菱UFJ銀行、大和ハウス工業、立命館大学など、大企業を中心に50万人以上が利用しているサービスとなります。
サービス基盤としてマイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を採用し、利用規模の変化やコンテンツの増加にも柔軟に対応できる環境を実現しているようです。
ヤマダHDでは、紙の書類による業務負荷の高まりが大きな課題となっていました。
DX戦略に基づく全社における業務効率化と働き方改革の推進、ペーパーレス化による環境保護を通じてSDGs目標を達成すべく、ひとつのツールでできるだけ広い範囲の現場要望に対応できる新たな業務システム基盤の導入を検討しておりました。
DX推進の必要性から複数サービスを検討した結果、DXの土台となるシステム、基盤として、多岐にわたる業務のデジタル化をカバー出来るSmartDBを採用したようです。
現在は、全店舗への電子棚札やデジタルサイネージの導入など店舗スタッフを支えるためのシステム活用と並行し、営業効率の最大化のためSmartDBによる全社の業務デジタル化を推進しているとｐの事です。
紙の業務プロセスをSmartDBでデジタル化したことで起案から承認までのスピードが格段に向上しました。
作業時間の削減効果は、SmartDB導入後の1年で300時間程度になると概算しているようです。