［社説］「強制動員賠償金」に大使を呼んで抗議した日本、弱腰になった韓国

Rikka


損害賠償訴訟で勝訴した日帝強制動員被害者側が、日本企業が預けた供託金を正当に受け取ったことと関連し、日本政府が駐日韓国大使を呼ぶなど抗議した。日本が一方的に制定した「竹島（日本が主張する独島の名称）の日」を迎え、日本政府とマスコミは「竹島は日本の領土」という強弁を繰り返した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が日本に一方的に譲歩した中で、歴史と独島問題に対する日本の態度は横柄になるばかりだ。

強制動員被害者のLさんの遺族は20日、日立造船が2019年にソウル高裁に預けた保証供託金6千万ウォン（約670万円）を受領したと明らかにした。強制動員被害者が日本企業から賠償金の名目で受け取った初めての事例だ。これに対し、日本外務省の事務次官は21日、ユン・ドクミン駐日韓国大使を呼んで抗議した。21日にブラジルで開かれた韓日外相会談でも、日本の上川陽子外相はチョ・テヨル外交部長官に「企業に不当な不利益を負わせたもの」だとし、強い遺憾の意を表明した。

韓国外交部は「双方の立場を再確認する線で議論が行われた」として詳しい言及を避けた。尹錫悦政権が昨年3月、日本の被告企業の賠償金を韓国財団が肩代わりし、強制動員被害者に支給する「第三者弁済案」を発表してから、日本はこれを根拠に韓国政府を圧迫し強制動員被害に遭った韓国側がむしろ弱腰にならざるを得ない苦々しい状況が続いている。(抜粋おわり)
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/49229.html