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能登半島地震で原発は「警戒事態」だった…政府と自治体の対応を振り返る　指針に書かれた「避難の準備」は

Rikka

2024年1月24日 12時00分　東京新聞

規制庁によると、警戒事態に該当するかの判断は同庁が行う。今回のケースでは、志賀町で震度6弱以上を観測した2回とも警戒事態に認定し、原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本部が設置された。

ただ警戒本部は1日が約5時間半、6日が約40分で廃止された。この間、原子炉の「止める・冷やす・閉じ込める」の機能や使用済み核燃料の冷却状態を確認したという。

富山大の林衛准教授（科学技術社会論）は「志賀原発に異常はないとしつつ、変圧器の油漏れや電源喪失などの情報がどんどん出てきた。規制庁は異常の把握を途中でやめ、『大丈夫でしょう』と決めたように見える。なぜ本部を急いで廃止したのか。信頼性を失う判断ではなかったか」と疑問を呈する。

「情報が錯綜（さくそう）すれば自治体の混乱を招きかねない。不具合の原因が究明できていないので、いつ危険な状態になるか分からない。規制庁はきちんと地震の影響をチェックすべきだった」

『中略』

実際のところ、県はどのように動いたか。

県原子力安全対策室によると、元日の地震発生の約45分後、「事故現地警戒本部」の設置を国から文書で要請される直前、県独自の判断で拠点の志賀オフサイトセンターに職員2人を派遣した。地域防災計画では震度5以上なら全職員登庁と定め、担当者は「すぐに県庁の受け入れ態勢をとった」と説明する。

その後、北電から安全性の情報提供を受けながら、周辺の空間放射線量を測る緊急時モニタリングの準備を整えたが、道路の陥没や隆起が相次ぐ中で様子見に徹した。担当者は「初動の迅速さ」を強調し、原子力災害対策指針が定めた通りの対応を説明。「規制庁と相談しながら対応を判断していた」とのことだった。

ただ、5キロ圏の高齢者や妊婦らの避難準備は、立地町の志賀町に呼びかけていない。「国からの指示が特になかった」（県危機対策課の担当者）ためという。(抜粋おわり)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/304725

それで、前例ない救助の遅れが出たのか…。これで原発が稼働していたら、被災地はおろか、関西地区まで汚染されていた可能性もあった。今回も電源喪失や変圧器の油漏れなどもあった。原子力規制庁も政府の対応も余りに無責任対応で本当に専門家なのかと思えてくる。

この間、建物倒壊で圧死した人々の救出は放置された。自分の家族が、徐々に衰弱していく現場を見つめるしかなかった人も多々いるだろう。この間、政府は被災者に何一つ語り掛けた気配はない。そんな風に亡くなっている人々がいるという予測すらしていないらしい対応は何なのだろうか。

安倍政権の水害の時の赤坂亭宴会のように、岸田首相も同様、作業服にバラの造花をつけて新年会をはしごしていたようだ。