23/11/24時点での記事
自分が振り返りたいのでまとめました。

国内の公的文書です。

総務省

「AIの普及促進」

https://soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/pdf/n5600000.pdf

際的な議論のためのAI開発ガイドライン案
AI利活用ガイドライン（令和5年版）
が読めます。

「広島AIプロセス」

2023年5月に広島で開催されたG7広島サミットで決定した「広島AIプロセス」に基づいた活動・文書の議論、AI政策に関する議論がなされている。

AIネットワーク社会推進会議

「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」（AI開発ガイドライン）2017年7月28日
「AI利活用ガイドライン～AI利活用のためのプラクティカルリファレンス～」
2019年8月9日

等が読めます。若干古め資料。

文化庁

「著作物が自由に使える場合」（一覧）

「A I と著作権」著作権セミナー 令和5年6月 文化庁著作権課

https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/pdf/93903601_01.pdf

「文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第4回）」令和5年11月20日

文部科学省

「生成AIの利用について」令和5年7月4日

初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン
などが読めます。

内閣府

第6回 AI戦略会議令和5年11月7日

https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_senryaku/6kai/6kai.html

https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_senryaku/6kai/gijiyoushi6kai.pdf

日本政府においてAI政策の立案・推進が進められているのは内閣府に設置した「AI戦略会議」及び「AI戦略チーム」によるもので、その資料。

首相官邸

AI時代の知的財産権検討会

内閣府知的財産戦略本部に新設された有識者会議の資料が読める。

デジタル庁

デジタル社会推進会議幹事会

ChatGPT等の生成AIの業務利用に関する申合せなどが読める。(5月8日)

法務省

ＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について(令和5年8月)

https://www.moj.go.jp/content/001400675.pdf

生成AIと絵描きに関連する"著作権関係の裁判"は現在日本では判例がありません。
示談例はあれど明確な裁判事例がありません。（示談は判例になりません）
基本的に「現行法の解釈の一例および現状を加味した議論での見解の一例、これから」であり、実際の生成AI系の問題の是非は個々の事例に対して裁判所が判例を下すまで『わからない』。というのが852話の認識です。
日本では解釈や議論見解よりも判例のほうが強いです。

自分は、悪質な問題が起きたとき被害者は速やかに弁護士に相談し示談交渉ないし訴訟提起すればよいのではと考えています。
なぜなら、同調圧力で加害者個人らをSNS上で私刑で撲滅しようとすることはほぼ今後のAIの発展・規制に効力を持たないからです。
加害者への個人攻撃が誹謗中傷のラインを超えた場合は最悪立場が逆転します。それは著作権やAIの問題とは関係がありません。

とは言え弁護士さんへの依頼はどの立場であれお金が溶ける（体験談）

判例が欲しい。それは推進派も反対派もそう。

おわり