慰安婦財団解散、届かぬ支援　受給望んだ遺族ら１５人　「一日でも早く受け取りたい」

2019年6月9日　朝日

　韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が、２０１５年の日韓慰安婦合意で設立した「和解・癒やし財団」の解散を進めていることに対し、元慰安婦の遺族らから不安の声が上がっている。財団の事業が宙に浮いたことで、受け取れる支援金が届かないためだ。今後の事業をめぐる日韓の協議は滞ったままで、解決の糸口は見えていない。

　財団は日本が出した１０億円を財源に、元慰安婦４７人に１人あたり支援金１億ウォン（１ウォン＝０・０９円、約９００万円）、遺族１９９人に同２千万ウォンを支給する事業に取り組んだ。財団関係者などによると、このうち受給を希望したのは元慰安婦３６人と遺族７１人。ただ、昨年１１月に文政権が日本の同意なく財団解散を決めたため、元慰安婦２人と遺族１３人には支援金が払われていないという。

　こうした遺族の１人で仁川市の女性（５８）は５月中旬、取材に対し、「（支援金は）慰安婦だった母が受け取ることができたお金。遺族として一日でも早く受け取りたい」と語った。

　女性の母は韓国政府から認定された元慰安婦で、１９９４年に亡くなった。女性は１６年に財団ができた後も、韓国メディアが合意を批判的に報じていたため、「受け取ってはいけないお金だ」と考え、すぐに支援金を申請しなかった。

　１８年になり、大学生の長女（２５）から、支援金事業の目的が元慰安婦の名誉や尊厳の回復だと知らされた。「支援金は貧しかった母が残してくれた贈り物」と思い直して申請。同年１０月に受理されたが、支援金は今も受け取れていない。

　ソウル郊外に住む女性（７０）は０５年に亡くなった年長の姉が元慰安婦だった。受給資格があるきょうだい５人のうち在米の２番目の姉、兄の生死がわからず、残るきょうだい３人分の１２００万ウォンを１６年に先行して受けた。だが、２番目の姉の死亡と兄の失踪が認められた後も残る８００万ウォンは支給されていない。

　女性は「長姉は生涯独身で、孤独だった」と語る。支援金は「長姉の名誉回復につながる」と考え、受給のために政府への申し入れや議員への陳情も重ねた。でも、「時間だけがむなしく過ぎた」と言う。

　朝日新聞の取材に、財団は「解散方針発表後に財団法人の資格を失い、何も答えられない」、財団を所管する女性家族省は「すでに政府の手を離れ、清算人の決定事項だ」とする。また、財団の清算人の弁護士は「今は取材に応じられない」と回答している。

　■日韓協議停滞、解決見通せず

　文政権は、一部の元慰安婦や遺族が批判する日韓合意を朴槿恵（パククネ）前政権の「失政」と位置づけ、「被害者中心主義」による問題解決を唱えてきた。

　大統領府元高官は、当初は財団に代わり、韓国政府主導の支援策や追悼事業を日本の理解を得ながら進める考えだったとし、「日本側が反発し、前に進められなくなった」と言う。問題解決の青写真作りを念頭に１８年夏に設けた韓国の慰安婦問題研究所も、所長が辞任するなどして新たな事業案をまとめられておらず、未受給の「被害者」が放置される状態が続く。

　財団には、残余金５億円余りが残る。しかし、使途を決める日韓協議は、日本側が財団解散を受け入れていないこともあって、進んでいない。日本政府関係者によると、１８年秋以降、外交協議では元徴用工訴訟が最大の懸案になり、慰安婦問題はほとんど取り上げられていないという。

　（ソウル＝武田肇）