特定商取引法について、KDPとかのWEBサービスも同じじゃないの？という記事をよく見かける。

個人が絡んだWEBサービスは全部一緒に見えるのだろうか…。

特定商取引法において対象になるのが、運営会社になるのか個人になるのかはサービスによって異なる。

要するに場所だけ提供するサービスなのか、取引を代行してくれるサービスなのかである。

本当ならサービスの規約を読んだほうが確実なのだが、わかりやすく説明する。

誰でもいいのでKDPをしている人の本のページに行ってほしい。ちなみにリンク先は犬子蓮木さんという、いまわだいふっとう、ほうふくぜっとう？な人である。

見てもらうと、販売業者がAmazonになっているのがわかるだろう。

特商法が適用されるのは取引を行っているAmazonであり、コンテンツを提供している個人ではない。

さて、noteの場合だが、各個人のページの「特商法表記」を見てほしい。

どうもnoteサービスを登録すると同時に自動生成されており、事業者名が各個人になっている。

つまり、特商法が適用されるのはcakesではなく、各個人なのである。noteは場を提供しているだけで、取引は個人対個人になるのである。

他のサービスは自分で確認してほしい。特に利用規約をきちんと読んでほしいと思う。