※2023年11月8日追記：Youtube
【IWJ記者質問】「WHOの国際保健規則改定と『パンデミック条約』により、ワクチンの安全性は確保されるのか？」とのIWJ質問に「国内ワクチンの安全性、承認過程についてはまだ議論されていない」と武見大臣

ＵＲＬ：https://www.youtube.com/watch?v=eo4UnM5pSG8
公開：2023/11/07
[日時] 2023年11月07日（火）9：25～ [場所] 東京・厚生労働省

※2024年4月27日追記：The Letter
楊井人文氏 2023.11.03　(WGIHR8(2024年22日-26日)前の記事に留意)
「パンデミック条約でワクチン強制は本当？それより警戒すべき条文とその理由」
https://yanai.theletter.jp/posts/53455c40-7953-11ee-8be9-3b9d874262ae

※2024年4月27日追記：note
九条家の書庫 2024年4月23日
「最新の IHR 修正案と現行IHRの比較」
note：https://note.com/9jyou/n/ne990be26b42f

現在、本記事の主な活用方法は、

①情報リンクの紹介により、自分で情報を取り、自分で学べる
②「POINT 💡 」部分だけみて、ささっと学ぶ
③全体構図を知る事で、ご自身のリスク判定材料の補助

です。ご自身の目的に応じて、利用して下さい。

いずれ、具体的な条文解説を更新していきたいと思いますが、記事中では、あまり触れていません。そういう意味で、記事としては未完です。

なお、考察パートは「致命的な未来」も交えて書いているので、現在「日本は、独立国で、戦争も78年なく、ワクチンも打てて平和だ」というような見識の方にとっては、その認識差により、精神的に悪影響を及ぼす可能性があります。その際は、途中で読むのを中止して頂きますようお願いいたします。何かを学ぶ以前に、肉体的、精神的な健康が最優先です。

とはいえ、「強権化されたルール」は、もはや"国家 対 国民"の構図ではなく"WHOの利益複合体 対 国民"ですが「ナチスの授権法」を彷彿とさせるので、全国民が知っておくべき事ではあります。

▼予備知識(WHOという国際組織の立ち位置)

緊急事態条項や授権法を彷彿とさせます。

▼予備知識(並行して進む)

…とあるように、IHR(改訂)のプロセスは、INBが主導するパンデミック協定(新設)のプロセスの２つが並行して進行するようです。

「人に感染する(させる)」という概念は、「人のために」という論理を無自覚に受け入れやすく、故に、公衆衛生ファシズム、全体主義と親和性が高いです。また、悪用される恐れがあるのです。ステークスホルダー資本主義などと称して。簡単な話、一番上層(のフロント)の国際組織を乗っ取って、国家主権を飛び越えた法体系にすることで、WHO主権になり、加盟国は一網打尽です。これで全世界の国民が対象になりました。

ここを押さえた上で、少しずつ、みていきましょう。

▼WHO加盟国の国民が知っておきべき事（本題）

　■世界保健規則(IHR)とは何ですか？

IHRはInternational Health Regulationsの略語で、日本語としては
「世界保健規則」となります。以降、IHR と記載する事が多いので「世界保健規則の事だな」と覚えておいてください。

IHR は、WHOに加盟する国の保健大臣で構成される、最もグローバルな医療政策策定機関である「世界保健総会(World Health Assembly (WHA) ; 通常、毎年5月開催)」で採択され、国際保健に関し、加盟国に国際法上の法的拘束力を有する規則です。

1969 年に「世界保健総会」で初めて採択され、2005 年に最後の改訂がされました。2005年に改訂されたIHRは、 2007年6月15日に発効 (WHO)となりました。
以下は、WHOのHPから引用(機械翻訳)したものです。

IHRは、1969 年からある国際規則です。2024年の第77回世界保健総会へ向けて、複数回の修正案のまとめを経て、修正案を提出する予定です。

現在、IHRは66条、附属書9個で構成されていますが、2023年1月にIHRに提案された修正案では、33条と附属書5つに渡り、300以上の修正案が提出されました。
詳しくは、WHOのサイト、「国際保健規則：改正」をご覧ください。

POINT 💡 　『IHRの修正案』

　■現行のIHR(2005)とは？

現行のIHR(2005)下では、国際法によって拘束力を受けるような、国家主権を、易々と手放すような愚かな国は見当たりません。
…が、今回の改定にあたり、自由の国の超大国、米国の大統領が、主権放棄を匂わせていますが…はてさて？

2022年5月21日　Real Clear Politics 「バイデン氏、主権をWHOに譲渡へ」

POINT 💡 　『暗示や、連動性を察知し、まず多くの人が知りましょう』

　■なぜ改訂が必要なの？

建前(プロパガンダ)としてはコロナパンデミックにより「国際交通に与える影響を最小限に抑えつつ、疾病の国際的伝播を最大限防止すること」のようです。

もちろん「９１１と愛国者法」のように「テロリズムへの対抗」という建前で、全体主義、監視体制を促進するための新法創設
…という常套手段や国民側のリスクは知らされず、通った後で知らされる事になるケースも少なくありません。

IHR改定、パンデミック条約に当てはめると"テロリスト"とは「新条約を遵守しない国」であり、国からすれば「遵守しない国民」になります。つまり「インフォデミックであっても、ひとたび発効されると、私権制限もmRNA-LNP製剤の強制も正当(正義)化される"誰一人取り残さない"社会」になり得るという事です。従わない国民は、もれなく「テロリストにされるのでは？」「日常生活に多大な支障を及ぼすのでは？」というのが、専らの民主主義国家の国民にとっての懸念事項であり、公衆衛生という名のファシズムと揶揄される所以です。

正直なところ、あからさまに苛烈だった追い込み漁のようなプロパガンダ、認知戦が展開され、それらに対して、きちんと認識及び防御できた mRNA-LNP製剤 を当初からご遠慮、拒否している賢明な国民からすれば、よほど「社会(国際)ルール化として合法化された上でのファシズム」の方が怖いのです。国民側の判断・意思はまるで関係なく、選択権もなく、家畜のように扱われるのはまっぴら御免です。

POINT 💡 　『経緯を確認しよう』

　■どの部分の改訂に注意を払ったらいい？

いわゆるIHR(2005)内の"緊急事態(PHEIC)"の箇所に、さらなるWHOの強権性を盛り込んで加盟国の主権放棄、加盟国の国民にゴミ製剤接種の強制、緊急事態の発動の条件など文言に注意を払わなければなりません。

WHOの公式用語としては、
「A public health emergency of international concern (PHEIC)」
(国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態)
の事で、定義は以下のようです。

2009年の新型インフルエンザ騒動(新型インフルエンザ、パンデミックご警告と企業癒着問題)では、当時のWHO事務局長、マーガレット・チャンが「今、すべての人類が脅威にさらされている」などと煽り立て、WHOはフェーズレベル6/6を発表し、壮大な茶番臭が漂っていました。実際のところ、インフルエンザによる被害は、ほとんど例年通りのものでした。

日本では2009年12月4日「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法」が制定され、インフルエンザワクチン製造販売業者等に生ずる損失について政府が補償するという「新型インフル発生でワクチン特需を生む製薬会社」という立て付けで、「製薬会社のリスク激減、接種で死んでも金で解決」と安全性を軽視した米国追従の方向性を示しました。(今回のコロナ期も、新型インフル特措法に新型コロナもそれに該当するように法改正しました。免責事項、損失補償契約自体が憲法違反ではないかとの指摘もあるようです)

国際専門家からなるIHR 緊急委員会(EC)によって公表されるPHEICは、2009年以降、2011年と2012年を除いて、何らかの感染症に対して宣言中となるようです。その間、各国(特に国民に自由と権利が根付いたファイブアイズ国)の政策で、異常な私権制限を課したのは、2019年10月18日の「イベント201」の後の「新コロ」だけでしょう。

次項に、IHR(2005)の文章のDLリンク(pdf)があるので、"public health emergency of international concern"などで検索かけて現状の内容を、翻訳して、どのような改訂があれば致命的なものになるか考察してみてください。

　■現行のIHR(2005)文書はどこで手に入れる事ができますか？

原文(英語)は
WHO - International Health Regulations (2005) – Third edition
1 January 2016 | Publication
から入手する事ができます。
※ダウンロードできない場合は、アーカイブページからどうぞ

日本語の仮訳は
厚労省　国際保健規則（2005）（仮訳）から入手する事ができます。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kokusaigyomu/kokusaihoken_j.html

　■パンデミック条約とは何ですか？

パンデミック条約はIHRとは異なる条約で、建前は、今後の世界的な感染症に備え、国際社会が効果的に協力することを目指す新たな条約の事です。
INB(政府間交渉会議)を通じて、起草と交渉が行われます。
以下、機械翻訳になります。

冒頭の予備知識に記載したように、1969 年からある国際規則「IHR」の改訂と、新設予定の「パンデミック条約」の両方が同時に進んでいるのが現状です。

また、「中心原則は公平」と耳障りの良い言葉がありますが、「各国、公平に(公衆衛生に係る)主権を奪ってWHOに移譲する」という公平という名の詐欺論法を疑わずにはいられません。

パンデミック条約に関しての詳細はWHOのサイト
「パンデミックの予防、準備、対応に関する協定」をご覧ください。

POINT 💡 　『期限』を知ろう

　■INB(政府間交渉会議)のメンバーは？

2022年2月16～17 日　最初のINBのメンバー

↓
↓
2023年7月17日～21日　第6回INB
田口氏の後任に、本清耕造大使を選出した。

　■「IHR改定案」や「パンデミック条約草案」はどこでみれますか？

●IHR改訂(国際保健規則の改正に関する作業部会 (2005)のＴＯＰページ)
[ https://www.who.int/teams/ihr/working-group-on-amendments-to-the-international-health-regulations-(2005) ]

●パンデミック条約草案(政府間交渉機関のＴＯＰページ)
[ https://inb.who.int/ ]

パンデミック条約草案のURLは、" inb.who.int"です(inb：INBは政府間交渉会議)。
名前として注目を集め、広まりやすいであろう"パンデミック条約"はサンドバッグで、本命は、IHR改訂案では？という見方をする方もおられます。

両案、並走し、最終的な改訂案、新設案はまだ不明ですが、現状の最新案は上記URLにて確認する事ができます。

PDFは英語ですが、翻訳は、以下サイトで可能です。
> Google翻訳　　> Deepl　　> DocTranslator

　■IHR改定、パンデミック条約の会議スケジュールは？

上述にも会議の日程毎にリンクを配置しましたが、林千勝氏が、厚生労働省と外務省の担当責任者から入手したというスケジュール表がわかりやすいです。「国民も知らないし、国会議員もほとんど知らない」とのことです。

～その他の時事時系列と会議の予定～
【日本】2023年7月11日
NATO東京事務所案を先送り(秋以降に先送り)

【日本】2023年9月1日
内閣感染症危機管理統括庁 発足
・省庁以上の権限。米国CDCの指示系統に？
上位機関に権限移譲をしていく兆候が既にありますね…。
（内閣感染症危機管理監はいわゆる木原事件にも登場する警察官僚の栗生俊一官房副長官 ; アクセスジャーナル　金子吉友氏　内閣官房-幹部紹介）

【IHR改定の動向】2023年 10月 2~6日
第5回 IHR作業部会

ハマスが大規模攻撃、イスラエル　10月7日

---本記事公開--- 2023年 10月 20日

【パンデ条約関連】2023年 11月 6~10日　
第8回 政府間交渉再開会議

【パンデ条約関連】2023年 12月 4~6日　
第9回 政府間交渉再開会議

【IHR改定の動向】2023年 12月 7~8日
第6回 IHR作業部会

【ＷＨＯ会議動向】2024年 1月
第154回 執行理事会
┗ IHR改定パッケージ案提出

★【ＷＨＯ会議動向】2024年 5月
第77回 世界保健総会
【IHR改定の動向】
IHR第59条改定の発効

【米国】2024年11月5日
アメリカ合衆国大統領選挙

【日本】2025年度以降の見通し
日本版CDC設置

IHR改定、パンデミック条約草案のための会議日程は、英語ではありますがWHOのこちらのページの「A/WGIHR/2/4 Rev.1　Provisional WGIHR timeline 2022–2024」からも確認できます。

　■可決の条件は？

POINT 💡 　『可決条件』を知ろう

　■どの程度のリスクが想定されますか？

※この項は随時更新予定です。

まずリスクとは、事象の蓋然性(起きうる確度)がわからない場合に高く、また、仮に起きた場合の影響が大きいなら、高くなるという概念です(発生可能性×影響範囲)。地震でもテロでも、いつ、どこで起きるのか分かっているなら、防御可能です。いつ、どこで、どのような影響があるかまるでわからない事象こそ、リスクが高いのです。

例えば、mRNA-LNP製剤。これに関して、現在、有害事象を示唆する論文は数えきれない程あります。しかしながら、当初、メディアで有効性・安全性のみを喧伝されていました。御用医者を連日メディアに出演させて。当時から、臨床試験の不正疑惑、契約内容の非開示、人に予防接種として初めて承認されたmRNA製剤でそれの安全性検証には充分な期間が必要という原則があり、常識的に考えて"リスク"が極めて高かった(人体で何が起こるか不明)のです。

今になって、循環器系への有害性、免疫抑制、老化、ターボ癌…etcといわれる始末です。時間軸を入れたリスクの推移という観点では、このように時間経過とともに「様々な事がわかった」ので「打つに値しない事が確からしい」となり「打たないという選択をすればいい」だけなので「リスクの変化量は低下した」(※)といえます。
※2021年上期頃から、既に"発生可能性"と"影響"が大きいと察知していた人からすればリスクの変化量自体は少ない。多くの人は認知戦により、当初の"発生可能性"と影響"が歪められ、それが少なからず一般化してきたので低下…という意味。

では、同様にIHR改定やパンデミック条約も考えてみましょう。認知すら出来ずにひっそりと計画されている条約や法改正などは、その対象者にとって、知らないという事自体が、事象の蓋然性という概念すら生まれない故、極めてリスクが高い状態と言えます。そして、会議で話した内容も報道されません。探ろうにも、大量な箇所の改定があります。「打たないという選択をすればいい」というような「個人の選択権」が通じなくなる可能性も…。「発生可能性×影響範囲」からしても、明らかにリスクが高いでしょう。

本来、194か国のほぼ全世界を網羅と言えるような国際条約なので、多方面から事実や開催毎に議論された中身の周知、インフォデミック性、犯罪性の検証や、反省すべき論調があって然るべきです。

しかし、それらの情報は大手メディアから伝わる事はほぼなく、このようなインフォデミックと考えられる中からのmRNA-LNP製剤推進が止まらないカオス様状況で、胡散臭い国際団体に全権移譲された場合(いわゆるショックドクトリン方式)、社会の健全性、倫理、大衆の生存権を含めた権利全般を脅かす事になります。

全世界のWHO加盟国の国民は「自由」と「権利」が狙われているのでは？と当事者意識をもつ必要があるのではないでしょうか？少なくとも、現在、知識があるという事は、

・成立前に反対の声をあげ、権利の強奪、毒強制の怖さを多くの人に知って頂く
・仮に強権ルールが成立したとして、その後の反対世論の浸透まで、短期で到達する事になり、被害を最小限に食い止める

という事につながります。

　■世界保健評議会(WCH)による資料と、WHOのIHR修正案

World Council for Health(WCH)は、2021 年9月にイギリスで設立された世界保健評議会は、地域利益団体である EbMCsquared CiC の非営利イニシアチブです。現在、世界45か国以上、２0０以上の団体が賛同しています。
いわゆるWHOのIHR改訂やパンデ条約に対する、対抗団体です。

WHOのIHR (2005) 修正案と WHO パンデミック条約について、重要部分と独自の見解を「世界保健評議会政策文書(World Council for Health Policy Documents)」という文書で紹介されています。日本語(概要)版はコチラ。
（WikipediaにはWCHは「疑似医療組織」と称されているようです。ページ内には"陰謀論"や"反ワクチン"というネームコーリングが確認できました）

Alzhackerさんのサイトには 日本語訳(完全)版 があります。

WCHの日本支部にも「WHO世界保健規則とパンデミック条約」の問題点とニュースの発信がありますので、随時、チェックしておいてください。

WCH日本支部の運営委員会は以下の方々によって構成されています。
(2023年10月15日時点　敬称略)
柳澤 厚生　佐々木 みのり　上條 泉　黒木 良和　藤沢 明徳

POINT 💡 　『必読資料』

　■具体的な危険性の考察

草案の段階ですので、具体的な危険性を断定し難いのも事実ですが、WCHの見解以外にも、ネット上にある情報から、改訂・条約発効された際の、想定しうる最悪のケースを考察します。
(参考にした情報はコレとコレとコレ。※現在、未完)

<強権的条約とデジタル化と接種強制として>
１．バイオ/ナノテクノロジー、サイバー、監視技術など一定程度の倫理と良識ある社会においての活用方法が、強権的な条約により、多くの国民にとって極めて致命的技術に成り代わる可能性があります。
もちろん国内の「デジタル庁」→「健康保険証のデジタル化」→「信用評価とデジタル通貨」→「デジタルIDにあらゆる情報を管理」も、そのひとつの流れと思われます。

<製剤の安全性・有効性/意図的に起こされるリスクとして>
２．mRNA-LNP製剤の原薬製造工場は既に日本でも竣工されてしまいました。武田薬品や日立製作所、ファンドも絡みますが、不純物が混ざるような製造原理、LNPの毒性、mRNAの作用機序、そして回転ドアの原理からして、安全性評価や有効性評価への信ぴょう性も怪しく、適切に製造される保証もありません。

製薬会社は、多額の利益が期待できますが、今回のように、免責契約があれば、公衆・人々の健康に損害を与えても製造業者はノーリスクで儲かります。そこに国際機関、ビッグテックや日立、大手メディアなども共同体化します。行き過ぎた市場原理主義やカルテル化した組織体、国際機関により、人為的パンデミック(又は 2009年や新コロのようなインフォデミック)を引き起こしやすくなります。

<全体主義の果ての生存権侵害として>
３．接種の有無や、PCRなどの陽/陰性により行動の自由は制限されました。さらに私権制限や市場原理主義が進むと、遺伝子型を提供する義務であったり、遺伝子型の一部が特許化されたり、遺伝子バンク化されたり、果てにデザイナーベイビー容認論まで繋がる恐れがあります。

それらは、生命倫理の議論を経ず(又は 議論を経たように装い)、かつ、潜在的に差別思想や選民思想を内在しており、生まれる権利、死ぬ権利にまで影響を及ぼします。

市場原理主義や、非民主的に選ばれた人材で構成される、ステークホルダー（例：ビル＆メリンダゲイツ財団、国際ロータリー、ロックフェラー財団、ウェルカムトラスト、等々）の顔色をみて動く組織の匙加減で、それに従わざるをえない状況は、国家、ひいては国民にとって主権、人権の強奪、(接種有無による)私見の制限など極端な全体主義に傾きやすく極めて危険です。

<その他の連動する事象の突破口として>
４．WHOはこれまでも公衆衛生、緊急事態などと嘯き、世界の国々を混乱させ、インフォデミックを創造してきました。ステークホルダー(拠出金を出している財団、利潤追求団体が、公共利益を目的とした非営利団体に投資し自分たちの目的を遂行)のためのフロント組織(WHO)の側面が極めて強いのです。伴って、軍事作戦のような認知戦が起きたり、mRNA-LNP製剤が推進されたり、強権的な政策などが行使されたりしたのです。このような隠れ蓑を利用しカルテル化した金融複合体が暗躍しているとなると、生物兵器の拡散、開発助長を助長することになります。

「グレート・リセット」への最大のカギは「ステークホルダー資本主義」への移行だと語るWEFのクラウス・シュワブ会長(岸田首相は"新しい資本主義"という)。その真意のひとつは、利潤追求団体による、公共利益を目的とした国際組織（もはや機能していない）を利用した、ワンヘルスという目標達成になるのでしょう。

また、①デジタル通貨と信用評価　②ネットやスマホからのデータ収集・検閲とChatGPTなどのAI　③地球市民(上級国民)とそれ以外の区別　④昆虫食や近距離行動範囲の指定　それらは一見、異なるような政策ですが、抽象度を高くしてみたとき、(本目標の)副目標として捉える事ができます。

順に、①新世界のデジタルパスポート　②新世界の真理省化　③新世界の新政府　④新世界の非上級国民の衣食住…

それらは一見異なる事象及び目標に思われる方もいるかもしれませんが、「一つの大きな政府の構築と、画一化(ボーダレス化)された国民」という大目標の小目標となっているとも考えられます。連動性をもって、これらが短期間で同時並走しているという事は、偶然と考えるより、逆算して組み込んでいると考える方が、合理的です。最後はパーツが合わさり完成形(新世界の新秩序)になります。

そのような分業、分担、分割して物事を進める場合(例：縦割り組織、伝承型産業、昔の石工職人の階級性など、秘匿性を高めたい場合や、技能および情報流出の防止のため)、縦割り内にいる人間は、全体を認知する事が困難になります。仕掛ける方は全体を観て結果ありきで逆算し、物語を進行させます。多くの人にとって時代に逆行するような愚かでリスクの高い政策であるにもかかわらず、違和感を与えぬよう勧める事で、目的は達成されやすくなります(認知戦のナラティブ戦略)。

こういった戦略をオーケストレーション（異なるテーマの各専門組織による、異なる準備、異なるトリガー、異なる扇動など作戦、戦術を調整し、複数アプローチを並走させ、大衆に気づかせず、真なる目標を達成する戦略）といいます。

もちろん性別(LGBT)、国境(移民)、言語(AIと端末)、文化(自国の希薄化)、経済(完全自由貿易)、通貨(中央銀行一つ)などがボーダーレス化すると、巨大な機構の下の全体主義に傾きやすくなります。もちろん、国民には便利だと錯覚させてデジタルファシズムの導入を図ることでしょう。

デジタル監視は犯罪抑止、デジタル管理は環境によい、スマートで便利、信用評価は長年の積み重ねが評価される社会…などとプロパガンダを流すのでしょうか。いずれにせよ、受け入れた国民は、(巨大な機構が提示する)信用評価の下、信用階級を意識し始め、お金同様にそれ自体が目的化し、わかりやすい数値、、、低俗で上っ面でしか物事を観れない欺瞞社会の加速を後押しすることになるでしょう。(人間の工業製品化;不良品はさようならの論理)。

POINT 💡 　『主権放棄』の危うさを知ろう

　■WHO脱退論(#ExitTheWHO)もアリ？

冷静な国民に、これらの話を知ってもらったら、WHOから「脱退するべき」と考える人は多いのではないでしょうか。グローバル化が行き過ぎ、(設立経緯、人物からそもそも怪しい)WEF、連合国（国連）、WHOなど国際機関とされるものは「巨大な機構」の広報機関となっている節があります。

もちろん我が国の政府はもとより、米国政府でさえ、国民よりも「巨大な機構」内の上司(管理者)の顔色を伺っているはずですので、現実的な可能性として、脱退はほぼないでしょう。岸田首相も「新しい資本主義」「グレートリセット」などと、その真意を知ってか知らずか、信奉しているようです。
mRNA-LNP製剤の推進、ノーブレーキな様をみていると、当然の流れでしょう。

コロナ騒動の頃から、一貫して思うのは、ヒーローを待ったり、専門家を信仰したりするのではなく、自分で学んで、近くの人に話をし、草の根で広げていく方式が急がば回れで重要な事だと思います。もちろん、関係性が希薄であれば、耳を傾けてくれせんので、なぜ希薄なのかも自問しなければなりません。

　■あとがき

2020年から現在に至るまで『インフォデミック』の最中に、改正(改訂)の動きになっている事は見逃せません。敏感な人は、その流れ…情動優位/カオス化が冷めやらぬ社会・世界の状態で、「仕組み」や「ルール改訂」する事の恐ろしさを察知している事でしょう。ショックドクトリン(惨事便乗型市場主義)ならぬ、惨事便乗型全体主義、公衆衛生という名の全体主義、デジタル管理社会化が否応なく頭をよぎります。

大きなものから小さなものまで、政府も国際機関も法人も個人も、利己的なオモイヤリ、キベン、キレイゴトを主張しすぎてうんざりする現状ですが、新型コロナインフォデミックにより各国が国民に行ったのは結局のトコロ・・・

・メディア、政府、製薬各々による「認知戦」「プロパガンダ」「製薬マーケティング」「ナラティブ戦略」「ナッジ理論」の洪水…
→打て打て追い込み漁方式、mRNA-LNP製剤 の詐欺的ブレイクスルーにより他疾患も同タイプの製剤開発が加速

・「差別を助長する政策」「アメ-ムチ政策の数々」
→マスク非着用で逮捕、非接種者は入学/就職できない、接種すれば何かがもらえたり、割引が適用されたり、アイスがもらえたり、車が当たったり、出入国に拘束時間が発生したり…etc
※日本はソフトパワー統治国

・mRNA-LNP 製剤の接種検討者へのインフォームド・コンセント？
→体制側、製薬やジャーナルの回転ドアによって造られた当時の論文寄りの内容を、信仰した愚かな医者が言うだけのものであって、実質的に、行われておりません。

…というのが現実でした。

『これほど大きな舞台装置とシナリオ→開演→大盛況(特にファイブアイズ国の全体主義化の増強)』が実行され成功を収めたのは、主に米…傀儡化した超大国の軍事プロトコルと思わざるをえません（この考察はまた別記事にてしようと思います）。

コロナ起源調査もCIAの買収疑惑がありプランデミックといわれるのも、あながち間違いではないのでしょう。

連合国(国際連合)主導のSDGsのスローガンのひとつに「誰一人取り残さない」があります。主語も目的語もなく、その不明な主語にあたる者の意志だけなのです。言い換えると、こうでしょうか。

「私達、ステークホルダーならぬ国際金融集団は、国家主権の上位に存在し、私たちが決めたルールから、誰一人取り残さない。"私たち"だけは除くケド」

「平等」「善意」「思いやり」「団結」などを用いた耳障りの良いスローガンと、連合国(国際連合)の専門機関であるWHO(法的には政府間協定で作られた、独立した機関)を利用した主権移譲、加盟国の国民に対しての医療ファシズムなどを示唆する情報。耳障りの良い言葉と、実際の政策・行動が真逆なのです。

振り返ってみてください。日本でも、詭弁/矛盾論法がテレビで連日流れてきたら大体、怪しいものです。東日本大震災の「絆」「食べて応援」、mRNA-LNP製剤の「思いやりワクチン」といったスローガン、後に告げられるのが、「直ちに健康を害するものではない」「有効性は　期待できると判断することは可能と　考える」といった、もはや痛々しい官僚・役人言葉の数々。いつも国民は騙され続ける。まったく笑えません。

問題を自分達で用意し、認知戦形態で情報拡散し、問題が常識(庶民に固定)化した後は、都度都度、問題解決を装い通過目標を着々と戦術的にこなしていく紙芝居のようであり、主に、心理・情報・認知への攻撃であるハイブリッド戦略と言えるでしょう。

「世界保健規則はまるで機能しなかった(LANCET)」から、今後、緊急事態があったら世界仲良く、コウシュウエイセイ上の対応ができるように「改訂する」

…という、ナラティブ(台本、物語)戦略と権威ジャーナルにより、多くの人は、正常な対応であると勝手に判断し「何も問題は存在しない」という認識に至るのかもしれません。

インフォデミックで、問題だったことの一つは、各国政府の対応として、WHO憲章、国際保健規則（IHR）、人権協定を含む多くの条約に違反していた事です。

新しい規定を創設するとは全くもって論外であり、詭弁です。WHOがするべきことは、それらの国家に「国民主権、人権を脅かす強権的な政策への批判的見解、再発の防止への提言、ウイルス起源の徹底調査、mRNA-LNP製剤への注意喚起」などを主張しなければなりません。にもかかわらず、真逆の声明や真逆の対応ばかりです。既に乗っ取られている腐敗組織である事の裏付けに思えて仕方ありません。

各国政府が、政策を間違えたと真摯に反省し、二度と繰り返さないために対策する事で、今後の再発は起きにくくなります。WHOなどの国際組織も同様です。またメディアは権力監視機構の存在意義があるのですが、大手であるほど機能するどころか、プロパガンダをよく垂れ流す始末でした。

これら(ステークホルダー、国際機関、政府、メディア、ビッグテック、ビッグファーマ、軍、CIA、行政など)の機構が一体となり、WHO加盟国を一網打尽にし、💉の強制肯定、デジタル管理社会といった大目標、その仕組みづくりに加担しているのでは？と疑わざるを得ません。

連合国'(国連)の「戦勝国による、戦後秩序の維持組織であり、利害調整組織としての機能」という認識は、WHOにも同様に「ステークホルダーによる医療秩序の維持組織であり、利害調整組織」として当てはまるようです。

このような巨大な機構、巨大な詐欺に多くの人は興味がありませんし、騙されたとすら思っていないかもしれません。「ファシズム」「ナチズム」という「全体主義」は、おそらく皆さん、良くないイメージを持たれているにも関わらず…です。

全体主義とは、個人の思想や生活は"国家全体"の利害に従うべきという論理で、徹底した統制を行う政治体制です。"国家全体"が、前述のように"巨大な機構"に変わっただけです。国民は「ウイルス怖いから」「人にうつすから」などを優位に考え(又は、認知戦の結果、重要度が歪められ)、その実はただの「巨大な機構による公衆衛生ファシズム」ということを認知できないだけなのではないでしょうか。

仮にこの「大きな機構」を知らなくても、私たち国民と権力者の闘争の歴史は、私腹を肥やすために戦争を焚きつけ、起こし、また幾度となく国民の権利を奪ってきたのが実態です。権力体そのものが時代ごとに変わろうと、いつも「国民側の自由、権利を奪う事」⇄「搾取構造」のループなのです。

現在も世界中で、「国民側の自由、権利を奪う事」⇄「搾取構造」は加速し、宗教を背景とした戦争とその飛び火も、にわかに連動し始めてきており極めて不穏ですが、その一方、「リアルに巨大な機構、包み隠された事を認識する事」と「原理原則の重視(倫理観・筋)、自己の価値観の見直し(価値観レベルの洗脳への見直し)」と「人目など気にせず、自縛せず、発信・行動する精神」が大衆の意識にようやく芽生え始めました。

その人たちを騙すのは困難で、種のバレたマジックのようなものです。日本は、認知戦に対する防御力が世界トップクラスに低く、認知戦への防御力が高い人を増やすべく、草の根、自分で物事を考える人を増やさなければなりません。

とはいえ、世界では詐欺が暴かれた故の結果が以下です。

その後。
ロシア・ウクライナ戦争があり、現在は、イスラエル・ハマス戦争となっています。物理的な恐怖(戦争、虐殺、テロ)世界の幕開けになりつつあります。コロナも戦争も、恐怖感を抱かせ、情動優位にし、思考停止させるという強力な機能があります。情報か物理かの違いです。どちらの攻撃にせよ社会はカオス化し、混沌となっていきます。カオス戦略は、火事場泥棒を正当化させる為に必要のようです。

「認知戦主体がバレ始めたので、物理的な戦争主体」と舵をきった世界情勢へと変化しています。
日本は、mRNA-LNP製剤の一人当たり接種回数が世界一という、世界トップクラスの認知戦に弱い国で、厚生労働官僚も公共の利益の減退に尽力してしまいました。

残念ながら、精神性の劣化した国になってしまったのです。

イスラエル・ハマス戦争に中東諸国参戦…となった場合、中国ロシアもその修羅場を眺めているだけではないでしょう。その好機を見逃すことはしないと思います。前述しましたが、「米国が動かない 又は 動けない状態であること」が中露による侵攻開始の絶対条件です。台湾有事、尖閣の占拠、北方領土の占拠、北海道近傍域の武力衝突の蓋然性が格段に跳ね上がります。親露の立場をとる方も多くなりましたが、日本はあくまでも米国の傀儡としかみられていません。親露のあまり、自国防衛の観点がズレるのは良くない事です。

コトが起こった後のカオス環境で考えるのではあまりに遅く、事前に、きちんとできる限りの想定(認知戦への対抗、情報分析能力の向上)をし、万全に近い準備(備蓄をはじめとする生き抜く準備)をし、乗り切りましょう。有事下では、誰も守ってくれません。

この記事を読んで、不安になるのではなく、社会や生活のリスクフェーズが上がっている事実を認識し、それに合わせて粛々と想定と準備をするだけの話です。長くなり、少し話も逸れましたので、一旦、この辺で終わりましょう。

　■その他のIHRやパンデ条約の情報

※この項は随時更新予定です。

参考にさせて頂いたIHR改訂、パンデミック条約に関するサイトは以下の通りです。

・WHOのIHR改訂、パンデミック条約のサイト(前述済み)

・上條 泉氏　WHOのIHR（2005年）の改訂案とパンデミック条約(日本語)
・Alzhacker [検索ワード:パンデミック条約](日本語)
・櫻井ジャーナル [検索ワード:パンデミック条約](日本語)
・WCH日本支部(日本語)
・シャンティ・フーラの時事ブログ [検索ワード:パンデミック条約](日本語)
・アフリカ日本協議会(日本語)
・厚労省「WHO総会の概要」(日本語)

・WCH
・Global Research（カナダ）
・Knowledge Ecology International
・Unser-Mitteleuropa.com（ドイツ）
・David P. Fidler氏の記事 ※外交問題評議会(CFR)の上級研究員
・ジェームス・パッカード・ラブ氏(X)
・Health Policy Watch ※ウェルカム財団から支援
・Patent Docs
・Opinio Juris
・WHOの検索
・Real Clear Politics
…など一部を取り上げてみました。他にも多くあるでしょう。

情報の真偽性という点が重要で、人への信仰は不要です。情報と人格は切り分けて、情報は、是々非々として捉え、冷静に自分で収集してみてください。

・アルゴ不正のない検索エンジンで検索する
(例)検索キーワード：Pandemic Treaty , Robert F. Kennedy Jr WHO Pandemic など

※「制御された団体,個人」「スポンサーや枠組みからして臭うサイト」へのリンクもあるかもしれません。その点、ご留意ください。

　■その他、関連情報(主に動画)

※この項は随時更新予定です。

❶　Youtube やまと経営者連盟お披露目スペシャル！特別対談【未公開動画】〜我々は何も知らないということ〜
https://www.youtube.com/watch?v=C1XckcNSkEE

❷　Youtube 『いま日本に差し迫る本当の危機[これが本当の近現代史＃114]』　林千勝「これが本当の近現代史」(SakuraSoTV)
米2023年9月2日 公開(規約違反により削除)
https://www.youtube.com/watch?v=NOvJZkRylSM

→別の方がOdyseeに再掲。
『YouTube削除動画：日本人の眼前に迫る危機・パンデミック条約以上に国際保健規則がヤバイ』
2023年9月12日 公開　 動画時間13:50
https://odysee.com/@%E5%A4%A7%E5%92%8C%E9%AD%82%E2%99%A1Japan:1/YouTube%E5%89%8A%E9%99%A4%E5%8B%95%E7%94%BB%EF%BC%9A%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AE%E7%9C%BC%E5%89%8D%E3%81%AB%E8%BF%AB%E3%82%8B%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%83%BB%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF%E6%9D%A1%E7%B4%84%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%81%AB%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%BF%9D%E5%81%A5%E8%A6%8F%E5%89%87%E3%81%8C%E3%83%A4%E3%83%90%E3%82%A4:3

❸　1/2【今、世界はどうなっている？】林千勝×水島総 第30回前半「❝消された❞歴史～大韓航空機撃墜事件のある犠牲者と満洲国の原住民」[桜R5/9/16]
https://www.nicovideo.jp/watch/1694791987

❹　2/2【今、世界はどうなっている？】林千勝×水島総 第30回後半「今そこにある危機～ＷＨＯでカムフラージュされた世界支配の策謀」[桜R5/9/16]
https://www.nicovideo.jp/watch/1694796785

❺　ID2020 アライアンスパートナー
https://id2020.org/alliance

❻　グローバリストと共産主義
https://az-note.com/2019/08/28/%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%A8%E5%85%B1%E7%94%A3%E4%B8%BB%E7%BE%A9/

❼　WHO拠出割合（2022～2023年）
https://open.who.int/2022-23/contributors/contributor

❽　10/6【ゲスト：みのり先生】グローバリズムのWHOに対抗するWCH日本支部 Part.2 及川幸久The Wisdom LIVE Channel＃96
https://live.nicovideo.jp/watch/lv342854467