いつも読んで頂きありがとうございます。
Amuletの迫頭です。

私も奨学金をがっつり借りて大学を卒業しただけに、最近取り上げられている奨学金ネタは自分ごとのように見てしまうのですが、
ここ最近密かにブームになっているのが「奨学金返済支援制度」です。

日本学生支援機構が発表しているこの制度の利用企業が、増加の一途を辿っているというニュースがありました。
簡単に言うとこの制度は、奨学金の貸与を受けた本人に代わって社員の奨学金を返済する支援制度で、企業が直接機構にお金を納めるため、所得税や住民税、社会保険料に影響しないというのが魅力の一つになっています。

制度自体は令和3年4月から開始され、開始当初の申込みは65件だったものが、令和5年6月には920件の企業が導入しているそうです。
奨学金を貸与している大学生が約5割に上ることと、制度を新設した企業の中には代理返済によって新卒社員の採用を有利にしたいという、人材獲得競争の激化も背景にあるようです。

最近は新卒の給与も企業によってかなりのバラつきがありますので、この制度も数年経てば当たり前の採用条件として組み込まれるのではと思います。

各企業、返済額の一部ないし全額を負担するということを条件にしていますが、返済の途中で退職しても当然返却の義務はありません。

そらそうですよね。

日本学生支援機構の他にも、地方企業への就職と定着を目的に自治体が同様の制度を増やしていて、すでに36都府県615市町村で導入されています。

この流れが加速していくことは間違いないですが、そうなると企業の懐事情で制度を取り入れられるかの
判断となりますので、中小や零細企業にとってはさらに採用力の低下につながるかもしれません。

一時期、奨学金の返済滞納が問題になっていたので、いい解消法を持ってきたなと思いましたが、
同時にこの制度によって頭の痛い企業も発生する可能性があるなと思います。

今や学生の約半数が何らかの奨学金を利用しているだけに、大変魅力的な制度だと思います。
だからこそ、企業としては無視できないものになるでしょう。

この制度自体は、就職決定においてメインの条件ではなく、プラスアルファの要件だと思います。
ただ就活生が複数社受験する中で、これがあることで最後の最後まで迷うようなフェーズでは有効になるかもしれませんので、厳しい採用市況の中では検討する価値が十分ある制度だと思います。

まずは興味を持ってもらえるきっかけであり、
入ってよかったと思ってもらうこと、その後も継続して働きたいと思ってもらうための努力がセットで初めて効果のあるものだと思いますので、各企業は工夫を凝らして欲しいと思います。

また来週お目にかかりたく思います。

#ニュースからの学び