日本共産党が発行してる港区議員団ニュース2024年春号はこう報じた

上記記事を読んで最初に思った事は「おいおい、また監視かよ？今度は誰を監視対象にしたいんだ？」でした。
だってiPhoneユーザーで言えばアップル社に端末の情報は吸い上げられてるの知ってますか？気持ち悪くないですか？SNSも誰がいつ何してたとかを知る為にCIAが作ったなんて話も聞いてますから。

この区域に住んでる人はどう感じますか？

一体どういった法なのか調べてみると、国家の安全保障上必要だという良い面と、やりたい放題されるという悪い面がある事が分かりました。それではそれを説明していきますね。

土地利用規制法とは

このキーワードでググると「土地利用規制法」の他に「重要土地等調査法」など似てるワードが出て来てコレが一緒なのか別物なのかまず其処から。

法律関係の言葉はホントややこしい。分かりづらいから大体の人が自分の身に降りかからないと知ろうとしません。多分このややこしさが問題。噛み砕いて面白おかしく説明する役が必要だよね

どうやら2021年6月に日本の安全保障上の観点から「重要土地等調査・規制法」が成立したそうです。

この法の良いと思った点

この法の目的には日本の安全保障に関わる土地を外国の企業や投資家への売買を国が規制する事が狙いらしい。

たしかに今日本の土地は外資に買われまくっていると聞いてます。特に水源地を買い漁っていると聞きました。実際に僕の友人もある水源地の不動産取引で外資に負けて買えなかったと言ってました。

諸外国では自国の土地を外国人に売るのを法律で禁止していたり、行政が中止をかけたり出来る様になってるそうです。日本はそういう制度が全くなかった為買いたい放題だったのを、この法案で規制できる様にしたそうです。

それなら良かった。

逆に怖いと思った点

しかしながら過去国が一般の国民を監視してこなかったか？これからも監視されないかと言うと微妙な気がします。
過去に一般の国民を警察が監視していたと言う事例がありますので。

国民の基本的人権である「通信の秘密（通信の自由）」を保障する憲法に反して、国の捜査機関による通信傍受（盗聴）が無制限に拡大していると言う。
1999年の通信傍受法では組織的殺人、麻薬などの薬物、銃器、集団密航の犯罪の捜査のみ固定電話、携帯電話、eメール、FAXを通信事業者の立会いの元捜査出来るとされた。
2016年に改定した通信傍受法では更に窃盗、詐欺、強盗、傷害、児童ポルノなど9つの罪に拡大し、警察自身が警察の施設の中で通信事業者の立ち会い無しで盗聴できる様になっている。
188台の特定電子計算機と称するパソコンを使って傍受に勤しんでいる。
第三者の立会いが無いという事は組織ぐるみで隠蔽出来てしまうのではないでしょうか？まさかお上がそんな事するわけ無い？そうでしょうか？

2014年に岐阜県大垣市で公安警察が密かに風力発電施設の建設に反対する住民を監視し、収集した個人情報を電力会社の子会社に提供していたという事件が発覚しているからね。

怖いところは、改正前からやりたい放題やっているという事だ。

スノーデンの忠告では米国安全保障省から監視システムを日本政府は譲り受けていて、すべての通信は監視されていると言っていた。

この土地利用規制法にはいい面も有れば悪い面も存在する。我々はどう生きるべきか。
これを期にもっと深く考えたいと筆者は思う。

参考文献は以下の通り