いらっしゃいませ！

え？なに？バイト？あー！アナタが今日バイトの面接に来るって言ってた人だね？よーし、じゃあ最初にいろいろ決まりがあるんで書類に目を通しておいてくれるかい？後で知らなかったって言ったって契約結んでからじゃ遅いからね！？

いいかい？ここにはいわゆるアナタの働き方を基本にまとめられたアナタと当店との間の協定、所謂、協定を翻訳アプリ「DeepL」を使って日本語訳に直したものです。そのままコピペしたものだけどニュアンスでよろしくちゃん！

ん？なに？違うんじゃ無いかって？どれ？
あれ！？これ日米協定の日本語訳だったわ。うっかり手が滑って違う書類みせちゃった〜

って設定はここまでにして。どうぞ

重要鉱物のサプライチェーンの強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定

日本政府及びアメリカ合衆国政府（以下、総称して「両当事者」という：）
2021年11月17日の貿易に関する日米パートナーシップの成立を想起する；
2022年6月14日に設立された鉱物安全保障パートナーシップにおける、クリーンエネルギー移行に向けた重要鉱物サプライチェーンの強化及び多様化に関することを含む、両当事者の協力へのコミットメントを再確認する；
2023年1月6日にワシントンD.C.で行われた「サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォース」に関する協力の覚書を認識する；
電気自動車用電池のサプライチェーンにおける重要鉱物の重要性を認識する；
そのような重要な鉱物の自由貿易を確保することを求める；
日本及び米国間のサプライチェーンを強化することを求める。
アメリカである；
各締約国は、環境法及び労働法を効果的に執行する義務並びに環境法及び労働法及び政策が高い水準の環境保護及び労働保護を提供し、これを奨励することを確保する義務を有することを認識する；
重要鉱物の持続可能なサプライチェーンを確保するためには、重要鉱物の環境的に健全かつ効率的なリサイクルが不可欠であることを強調し、また、重要鉱物の調達の価値を強調する；
持続可能かつ公平な方法で重要鉱物を調達することの価値を強調する。
日本と米国との間の商業的関係をさらに強化するという共通の目的に留意する、
2019年10月7日にワシントンD.C.で行われた「日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定」に鑑み
は、以下のとおり合意した：

第1条（目的協定の目的）

本協定の目的は、重要鉱物の貿易を促進し、重要鉱物の貿易のための公正な競争及び市場志向の条件を促進し、強固な労働及び環境基準を確保し、安全で持続可能かつ公平な重要鉱物のサプライチェーンを確保するための努力において協力するという締約国の共通の約束を正式に表明することにより、重要鉱物サプライチェーンの強化と多様化及び電気自動車バッテリー技術の採用を促進することである。

第2条（定義定義）

本協定において、以下のとおりとする：
重要鉱物とは、本協定の付属書に記載された鉱物をいい、締約国が決定する改正に従うものとする；
重要鉱物のライフサイクルとは、重要鉱物の抽出、加工、リサイクル及び使用済み廃棄物をいう；
日数とは、週末及び休日を含む暦日をいう；
環境法とは、締約国の法令又はその規定をいい、多国間環境協定に基づく締約国の義務を実施するものを含み、その主たる目的は、以下の事項を通じて、環境の保護又は人の生命若しくは健康に対する危険の防止を図ることである：
(a) 汚染物質又は環境汚染物質の放出、排出又は排出の防止、軽減又は管理；
(b) 環境に有害な又は毒性のある化学物質、物質、材料又は廃棄物の管理及びこれらに関連する情報の普及。
(c) 絶滅危惧種、その生息地及び特別保護地区を含む野生動植物1 の保護又は保全2。
ただし、労働者の安全または健康に直接関連する法規またはその規定、および天然資源の自給自足または原住民による収穫を管理することを主目的とする法規またはその規定は含まれない；
1
生物学的多様性。
両当事者は、「保護又は保全」には、以下の保護又は保全が含まれることを認識する。
2
は、締約国がその法律において定義したものを含むことができることを認識する。
この協定において、「特別に保護された自然地域」という用語は、以下のような地域をいう。

抽出とは、鉱山や坑井から鉱物や天然資源を抽出するための装置を操作することを含め、地中から鉱物や天然資源を抽出するために行われる活動、または先行抽出の廃棄物や残留物から鉱物や天然資源を抽出するための活動をいう。抽出は、生の採掘または収穫された製品または生の坑井の排水を、重要な鉱物の加工に直接使用するために容易に輸送または貯蔵できる物質に変換する活動が行われたときに終了します；
GATT 1994とは、1994年4月15日にマラケシュで行われた世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（「WTO協定」）の付属書1Aに記載された1994年の関税と貿易に関する一般協定を意味します；
労働権とは、以下のものをいう：
(a) 1998年に採択され、2022年に改正された「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関宣言」に記載されている権利で、国際的に認められた以下の労働権を対象とするもの：結社の自由3及び団体交渉権の効果的な承認、あらゆる形態の強制労働の撤廃、児童労働の効果的廃止、最悪の形態の児童労働の禁止、雇用及び職業に関する差別撤廃、安全かつ健康な労働環境；
(b) 最低賃金4及び労働時間に関する許容される労働条件。
(c) 労働法の施行に関連する調査その他の手続きに参加すること、または労働法違反の可能性に関する事実を所轄官庁に誠実に報告することに対する差別または報復から解放される権利5；
労働法とは、労働者の権利に直接関連する法令または法令の規定をいいます；
加工とは、重要鉱物のサプライチェーンにおいて、抽出された物質や材料を製造やその他の目的に使用できる材料に変換するために使用される処理、焼成、コーティング工程を含む、抽出された物質や材料の精製をいう；
3
4
5
締約国は、結社の自由に対する権利の文脈におけるストライキの権利の重要性を認識する。
より確実性を高めるため、「最低賃金に関して許容できる労働条件」に関する締約国の労働法には、利益分配、賞与、退職、医療に関するものなど、賃金関連の給付金を労働者に、又は労働者のために提供するための当該締約国の労働法上の要件が含まれます。
より確実性を高めるため、このような扱いには、いかなる者に対しても、その参加を理由に威嚇、脅迫、拘束、強要、ブラックリスト、解雇、または差別を行う行為が含まれます。

リサイクルとは、重要鉱物を含むリサイクル可能な材料を仕様グレードの商品に変換し、バージン材料の代わりに消費して、重要鉱物のサプライチェーンにおける製造やその他の目的に使用できる材料を作成する一連の活動をいう；
法令を意味する：
(a) (b)

第3条

日本については、国会法、政令又は国会法に基づいて制定された省令その他の命令であって、中央政府の措置により強制力を有するもの。
アメリカ合衆国については、連邦議会法又は連邦議会法に従って公布された規則であって、政府の中央レベルの行為によって執行可能であり、アメリカ合衆国憲法を含むもの。
重要鉱物の貿易の円滑化
1.各締約国は、1994年GATT第11条第1項に従い、関税、税その他の料金以外の、他の締約国の領域からの重要鉱物の輸入又は他の締約国の領域への重要鉱物の輸出に対して禁止又は制限を課さない義務を確認する。
2.各締約国は、他の締約国の領域に輸出される重要な鉱物に対して輸出税を課さないという現行の慣行を維持するものとする。
3.各締約国は、解釈指針を含む1994年GATT第3条に基づき、相手国の重要鉱物に内国民待遇を付与する義務を確認する。
4.重要鉱物の貿易のための公正な競争及び市場志向の条件を促進するため、締約国は、重要鉱物の貿易に影響を及ぼす非締約国の非市場政策及び慣行に対処するための潜在的に有効かつ適切な国内措置並びに抽出及び加工能力並びに傾向、市場間の価格差、国内産業の状況及び貿易フローなど世界の重要鉱物サプライチェーンに関連する問題に関し協議するものとする。締約国は、他の市場からのものを含め、重要鉱物の貿易に関して公に利用可能なデータを共有することができる。
5.締約国は、自国の国家安全保障に対する当該投資の影響に関する締約国の決定を支援する目的で、外国事業者による重要鉱物分野における自国領土内の投資の審査に関するベストプラクティスについて協議するものとする。適切であり、かつ、適用される規制の枠組みに合致する場合、締約国は、当該投資について相互に通知することができる。
6.サプライチェーンの混乱が生じた場合、可能な限り、締約国は、混乱に対処するための各締約国の努力を支援するために協議を行うものとする。

第4条 重要鉱物の持続可能なサプライチェーンを促進するために

1.締約国は、国際標準の開発への参加を確認し、持続可能なサプライチェーンを支援する観点から、重要鉱物のラベリング及びリサイクルに関する国際標準を含む進行中の作業において協力を継続する意図を確認する。
2.各締約国は、その環境法及び政策が重要鉱物に関する高水準の環境保護を提供し、奨励することを確保する意図を確認し、重要鉱物のライフサイクル及び重要鉱物の貿易に関するそれぞれの環境保護水準の改善を継続する意図を確認する。
3.両当事者は、重要鉱物の責任ある調達を確保するために、重要鉱物のサプライチェーン全体におけるトレーサビリティ及び透明性の重要性を認識する。
4.各締約国は、悪影響の回避、最小化又は緩和を目的として、重要鉱物のライフサイクルのいずれかの段階において重要鉱物を含み、当該締約国の中央政府の措置の対象となる、環境に重大な影響をもたらす可能性のあるプロジェクト案の環境影響を評価するための適切な手順を確立及び維持する意図を確認する。
5.締約国は、重要鉱物のライフサイクルからの環境影響に関連するものを含め、環境を保護するために多国間環境協定が果たすことができる重要な役割を認識する。各締約国は、自国が締約国である多国間環境協定を実施することを確約する。
6.各締約国は、また、重要鉱物に関する国の政策及び手続を策定する際に、必要に応じて、重要鉱物のライフサイクルに関連する環境のベストプラクティス及び環境の持続可能性に関する国際指針を考慮することの重要性を認識する。
7.締約国は、より資源効率の高い経済が資源の安全保障を改善し、重要鉱物に関連するものを含む特定の材料、商品及び生産プロセスの潜在的な気候及び環境への悪影響を低減できることを認識し、次のことを含む、バージン材料の採取及び関連プロセスの需要及び環境影響を低減するために、より資源効率の高い循環経済アプローチを促進する措置をとるよう努めるものとする：製品の寿命を延ばす、再利用及びリサイクルされる材料及び製品の割合を増やす、関連サプライチェーン全体にわたって廃棄物を減らす。
8.各締約国は、適切な情報が公衆に利用可能であることを確保することにより、執行及び遵守手続を含む重要鉱物に関する環境法及び政策について、公衆の認識を促進する意図を確認する。

第5条 重要鉱物の公平なサプライチェーンの構築

1.各締約国は、法令及び規則並びにそれに基づく慣行において、労働者の権利を採用し、維持する意図を確認する。
2.各締約国は、1998年に採択され2022年に改正された「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関宣言」に記載された権利に関連するそれぞれの法令及び規制について、放棄又は緩和が当該権利と矛盾する場合には、放棄又は緩和を行わない、又は放棄又は緩和を申し出ないとの意思を確認する；又は労働者の権利に関連し、放棄又は逸脱が、締約国の領域内の輸出加工区又は外国貿易区等の特別貿易又は関税地域における当該権利の遵守を弱め又は減少させることになる場合。
3.各締約国は、自国の労働法を効果的に執行する意図を確認する。
4.締約国は、その法律の下で社会保護給付を提供する限りにおいて、6．
締約国は、その法律の下で社会保護給付を提供する限り6 、当該給付の認識を促進し、その法律により定義される適格な集団がこれらの保護を効果的に利用することができることを確保するよう努力するものとする。
5.各締約国は、労働者の権利を行使し又は行使しようとすることに関連する労働者又は労働者の組織に対する暴力又は暴力の脅威（ジェンダーに基づく暴力を含む）を調査し、これに対処する意図を確認する。
6.各締約国は、移民労働者が、その締約国の法律の下で国民であるか非国民であるかを問わず、その労働法の下で保護されることを確保する意思を確認する。
7.各締約国は、性別（セクシュアル・ハラスメントに関するものを含む）、妊娠、性的指向、性自認及び介護責任に基づくものを含む雇用差別から労働者を保護し、子の出生又は養子縁組及び家族の介護のために雇用保護された休暇を与え、賃金差別から保護するために適切と考える政策を維持する意思を確認する。
8.各締約国は、適切と考えるイニシアティブを通じて、強制労働又は児童労働を含む強制労働によって全部又は一部が生産された物品の輸入を抑止する意図を確認する。この点に関し、各締約国は、強制労働又は児童労働を含む強制労働によって全部又は一部が抽出又は加工された重要鉱物を含む商品の自国領域への輸入を抑止する機会を検討し得る。本項の実施を支援するため、締約国は、そのような物品の輸入及び積み替えの特定及び抑止に協力する意図を確認する。締約国は、強制労働の状況を改善すること、及び商品の生産に関与した強制労働の被害者が適切な改善を受けることを確保することを求めることの重要性を認識する。
6
 より確実なものとするため、「社会的保護給付」には、医療給付、疾病給付、失業給付、老齢関連給付、雇用傷害給付、家族給付、親権者給付、無効給付及び遺族給付を含む。
給付、無効給付、遺族給付が含まれる。

9.締約国は、本条を効果的に実施し、かつ、重要鉱物の採取及び加工における労働者の権利に関する共通の目標を推進するためのメカニズムとして、協力の重要性を認識する。したがって、両当事者は、以下のことを行う：
(a) 各締約国の法律の下で許容される範囲内で、本条に関連する関与、情報共有及び執行行為を調整する；
(b) 重要鉱物のライフサイクルにおける責任ある事業慣行に関連するものを含む高い労働基準を実施するために、自国及び自国の市場に生産者を供給する他の国又は地域の能力を構築する機会を特定する；
(c) 各締約国の法律の下で許容される範囲において、重要鉱物のサプライチェーンに関連する事業体における労働権の侵害に関する情報を共有し、その是正を促進する；
(d) 重要鉱物のサプライチェーンを含め、それぞれの管轄区域の生産者がリスクベースの労働権デューディリジェンスを実施することを可能にするアプローチを奨励する；
(e) 組合の組織化及び運営における使用者の中立性を促進する。
(f) 強制労働と闘い、その他の労働権を促進し、かつ、重要鉱物のライフサイクルを含むこれらの権利に対するデューディリジェンスの影響を測定するためのベストプラクティスを強調するために、適宜、情報及び調査を共有する。
締約国は、本協定の発効後1年以内に、本項に規定する活動を開始するものとする。
10.各締約国は、労働団体及び企業団体の代表者を含む国民の構成員が本協定に関する事項について意見を提供することを可能にする国内労働協議機関若しくは諮問機関又は類似の機構を設置し又は維持し、協議する意向を確認する。

第6条：包括的な貿易政策

締約国は、重要鉱物のサプライチェーンに関連する貿易政策について、幅広い利害関係者と協議することの重要性を認識する。

第7条：重要鉱物に関する協力

両締約国は、安全で持続可能かつ衡平な重要鉱物のサプライチェーンを確保するための努力に関し、適宜、二国間及び多国間フォーラムにおいて協力するよう努めるものとする。両締約国は、同盟国及びパートナー間の共通基準を通じて持続可能かつ公平なサプライチェーンを強化するための二国間及び多国間の努力を継続することの重要性を認識する。この点に関し、各締約国は、本協定の目的を無効にし、若しくは損ない、又は本条に従って行われる協力を妨げるような措置を採用し、又は維持しないよう努める。　

第8条：安全保障上の例外

本協定のいかなる規定も、次のように解釈されないものとする：
(a) (b)

第9条：安全保障の例外

締約国に対し、その本質的な安全保障上の利益に反すると判断した情報の開示を提供し又はアクセスを許可することを要求すること。
締約国が、国際平和若しくは安全の維持若しくは回復に関する義務の履行又は自国の重要な安全保障上の利益の保護のために必要と考える措置を適用することを妨げるものではないこと。
実施
この協定は、各締約国が、その施行中の法令に従い、かつ、その法令により許される範囲内で、かつ、各締約国の利用可能な資源の範囲内で、実施するものとする。

第10条：国際的な義務及び国内の法的枠組み

1.この協定のいかなる規定も、WTO協定に基づく義務を含むいずれかの締約国の国際的義務を変更するものではない。
2.この協定のいかなる規定も、日本又は米国の関連する国家機関の権限に影響を与えるものと解釈してはならない。

第11条：協議

両当事者は、いずれかの締約国の要請後15日以内に、この協定の運用又は解釈に影響を及ぼすおそれのある事項について、要請後60日以内に相互に満足のいく解決に至ることを目的として、協議を開始するものとする。

第12条：本契約の見直し

各締約国は、本協定の発効後少なくとも2年以内に1回、その後2年ごとに、重要鉱物の抽出及び加工に関するそれぞれの能力を見直し、附属書の鉱物のリストを含む本協定の終了又は改正が適切であるかどうかを決定するものとする。

第13条：改正

この協定は、締約国間の書面による合意により改正することができる。

第14条：発効

本協定は、署名により発効するものとする。

第15条：終了

いずれの当事者も、相手方当事者に書面による解約通知を行うことにより、いつでも本契約を解約することができる。本契約を終了しようとする当事者は、少なくとも90日前に他方の当事者に書面で通知するものとする。解約は、当事者が他方の当事者にその書面通知を行った日から4ヶ月後、または両当事者が決定するその他の日に効力を生じるものとします。

その証として、下名は、それぞれの政府から正当に権限を与えられて、本契約に日本語及び英語で二重に署名し、両文書は同様に真正である。
2023年3月28日、ワシントンD.C.において署名される。
日本政府のため アメリカ合衆国政府のため
アメリカ

ANNEX
重要鉱物」とは、以下のいずれかをいう：
(a) コバルト
(b) グラファイト
(c) リチウム
(d) マンガン；及び
(e) ニッケル。

出典: https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230328007/20230328007-e.pdf