Change.org 

発信者：大野 恭史　宛先：日本政府、1人の別の宛先

本年10月に予定されている消費税１０％への増税には
「軽減税率」の制度があります。

その制度運用に伴い新制度であるインボイス制度が導入されます。

軽減税率は本来食料品や生活必需品を対象にしたものであるはずですが
新制度をみますと業種に関係なく、ほぼすべての下請け、卸売業者に
インボイスの制度を義務付けています。

２０２３年１０月に始まる制度です

解説は例によって非常にわかり辛いですが

https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/180219-08/180219.html

時事通信記事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030200449

上記の文章、非常にわかり辛いので可能なかぎりかみ砕くと
以下のようになります。

問題点

１．業種に関係なく全ての業者が対象
本来は食料品、生活必需品のみを対象とした軽減税率なのに
インボイス提出を業種に関係なく、
事実上全ての中小企業、フリーランスに義務付けている点

２．事実上強制的に「免税業者」を
「課税業者」に変更せざるを得なくする

インボイス制度の中では大手企業の「消費税課税業者」は
下請けの「課税業者」しか最終的には取引ができなくなります。

なぜなら新制度では、免税業者との取引の場合、
課税業者が免税業者が支払っていない分まで
消費税払わされるので、割高になってしまいます。

だから免税業者と付き合うメリットがなくなり、
事実上免税業者と取引できなくなります。

そのため、
それは導入時の初期では課税業者と免税業者は取引できても、
そのうち免税業者は取引を継続するためには、
課税業者に転換せざるを得なくなります。

つまり、大手と取引するには1000万円以下の「免税業者」も
「課税業者」にならざるを得なくなります。

フリーランスや零細業者で、
大手の課税業者と取引していない人は殆どいないはずなので
事実上強制的に「免税業者」を「課税業者」にする制度なのです。

この制度の最大の問題点は
１．なぜ軽減税率対象外の事業者まで
この制度の影響を受けないといけないのか？

２．事実上消費税の「免税業者」を無くすことが
真の目的ではないのか？と思われる点

フリーランスで、大手の「課税業者」とつきあいがない人は
殆どいないはずなので
これは事実上、日本のフリーランス、
零細企業を廃業の危機に追い込む制度です。

そもそもこの制度は、軽減税率とセットになっているものなので、
そもそも消費税増税そのものも撤廃しないと、
この制度の撤廃は不可能になります。

全国の中小企業、フリーランスにとって

これは死活問題になります。

是非制度の撤廃に向けて署名をお願いします

最後に、、
※このノートは、Change.org という
NPO団体から届いたキャンペーンの中から、
私が特に共感出来る内容のを選んで、その文章をベースに、
私が検索した関連記事を貼り付けて、ノートに仕上げたものです。

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