富山県平和大使協議会は10月11日、富山県民会館で公開シンポジウム「国家と宗教―その関係を問う」を開催しました。

昨年7月の安倍晋三元首相の暗殺事件以降に吹き荒れた世界平和統一家庭連合（家庭連合）およびUPF、平和大使協議会などの友好団体に対する批判の嵐。一部のメディアやいわゆる反対勢力は法的な根拠なく教団や友好団体に「反社会的団体」のレッテルを貼り、これを無自覚に受け入れた自民党や一部自治体・首長が「関係断絶」を決議、表明する事態に至りました。

しかし本来、宗教は国や地方自治体と対立する関係ではなく、協力しながら国民・市民の幸福と安寧について共に考える関係でなければなりません。私たち富山県平和大使協議会のような信仰を基盤とした社会活動団体と国・自治体との関係も同様です。

富山県平和大使協議会ではこうした経緯から、あらためて国家と宗教の関係とその役割について考える機会として当シンポジウムを企画。この問題に詳しい德永信一弁護士と仲正昌樹金沢大学教授をパネリストに、また一連の状況をメディアの立場から見つめてきたノンフィクションライターの窪田順生氏をモデレーターに迎えて会を進行しました。

シンポジウムの模様は以下から（YouTube）