さて、今回は厚生労働省が最近開設した「女性の活躍推進企業データベース」についての内容です。

先日、女性が活躍し今後も女性を採用したい中小企業にオススメの行政サービスという記事を書きました。

この中で触れていますが、労働者301人以上の企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の作成などが4月から義務化されているので要注意です。なお、300人以下の企業は努力義務です。

この政策の一環として「女性の活躍推進企業データベース」が開設されているのですが、多くの企業はこのデータベースを有効に活用すべきではないか、というのが記事の趣旨です。

人手不足に悩んでいる企業が増えており、政府も今後の労働人口の減少傾向を背景とした女性の活用に向けて政策を打ち出しています。

これだけを見ると、男性を採用したい、現在女性が多くいない職場では関係ないと思ってしまいがちですが、私はそうは思いません。

働き方の多様性、ダイバーシティという言葉をよく目にするようになり、多様性と聞くとついつい外国人労働者を想像しますが、男性ばかりの職場に女性が入ってくる、これは十分多様性に該当します。今まで当たり前だったことが大きく変わるからです。

今回は、人手不足解消の切り札にもなりえる「女性の活躍推進企業データベース」についてそのメリットを解説します。

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