2022年12月に、国会で、被害者救済法（法人等による寄付の不当な勧誘の防止等による法律）が可決し、カルトへの規制が強化されました。この内容と、マインドコントロール問題に関して見ていき、問題点を考えていきましょう。

統一教会問題の本質

統一教会問題に関しては、寄付や癒着が問題になっているが、与野党共に、問題点をしっかりと整理して伝えるということができていないように感じる。この問題の本質は以下の4点であり、それぞれについて説明する
１，欺罔行為
２，違法行為や不法行為
３，政治の不作為
４，政治家との癒着

１，欺罔行為

欺罔とは、騙しのことであり、マインドコントロール技術等を用いての、高額寄付の要求や、家族等の所属していたコミュニティの破壊、信徒や家族の人生の破壊などである。

２，違法行為や不法行為

民事裁判や刑事裁判などでの司法の判断のことであり、今まで、多くの判例が積み上がっています

３，政治の不作為

統一教会問題は、昭和の時代より存在したにもかかわらず、政治は、これを放置し、現在に至るまで被害を出し続けています。これは、不作為（しなければいけないことをしないこと）といってもよい問題です。

４，政治家との癒着

複数の政治家が、統一教会の活動に祝電を送ったり、集会で演説したりしていました。そして、その見返りに、プロ選挙運動員を派遣してもらっていました。これは、欺罔行為団体と、政治家とが持ちつ持たれつの関係であったということであり、前代未聞の癒着事件です。教団も、多くの政治家が関与していることで、教団が、社会的に正しい団体であると錯覚させることができ、より被害を深刻化させることが可能になり、政治家も、プロ選挙運動員や、多くの優秀なボランティアを獲得できます。これにより、さらなる被害の拡大が発生しました

マインドコントロール規制の難しさ

マインドコントロールは、定義することが困難です。腫瘍のように、目に見えるわけでも、血圧のように計測して数値化することも不可能です。そのため、法律で規制しようとしても、マインドコントロールの定義という問題にぶつかります。フランスの反セクト法も、マインドコントロールの定義が不可能なために、マインドコントロールを悪用して行う行為の禁止に方針転換せざるおえませんでした

救済法の問題点

救済法では、主に、高額の寄付を対象としています。しかし、マインドコントロール問題は、金銭問題だけではなく、家族の破壊や、信仰の強制などの人権問題も存在し、その問題に関しては、議論が尽くされておらず、また、そもそもこの法案が対象としていない。

マインドコントロールの悪用は、宗教団体だけではない

マインドコントロールを用いた悪事は、宗教団体だけではなく、個人でも行っている事例が存在する。有名な事件を参考にこの問題について考えていきたい

１，東大和市一夫多妻男事件

占い師を名乗り、占いカウンセラーを募集。募集に集まってきた女をマインドコントロールにかけて、ハーレムを築く。マインドコントロールの手法としては、古典的な手法で、悪霊が憑いているなどの幼稚な内容。複数の女性を集めることで競争原理が働き、自ら進んで禿と情交を結ぶようになる。また、女が働き、本人はヒモ生活を謳歌。5人を超えたあたりからスムーズに集団が動くようになったらしい。新しい女性をマインドコントロールにかけるのにミスって逮捕。逮捕された時には11人と同居。逮捕後も、一人が去っただけでハーレム生活を続行。現在は不明。

２，尼崎事件

1987年から2012年まで、兵庫県尼崎市で行われていた連続殺人死体遺棄事件多くの一家を乗っ取り、支配して崩壊させ、自分の管理下に置いて虐待や殺人を行わせていた。拘留中に自殺。

３，北九州監禁殺人事件

マインドコントロールを悪用して多くの人間を洗脳し、己の手を汚さず、マインドコントロール下にある人間同士を殺し合わせる。

上の3つは有名な事件ですが、他にも、DVや虐待、パワハラなどでマインドコントロール下に置いたりする事例は複数あり、この問題をどうするのかというのも大きな課題である。

救済法案は評価するに値しない

救済法案は、カルト宗教による、常軌を逸した献金の規制であり、そこまで大きな効果はないものと思われる。よって、これからも統一教会による悪事は続くし、マインドコントロールを用いた悪事を働く者も、大人しくはならないだろう。さらなる議論の深まりと、法改正が待たれるが、このまま忘れ去られて終わると思われる。