消極的確認から入手する監査証拠は、積極的確認から入手する監査証拠と比べ証明力が弱いものの、一定の条件を満たす場合には、アサーション・レベルで評価した重要な虚偽表示リスクに対応するための単独の実証手続きとして、消極的確認を利用できる。

また、監査証拠の証明力は、一般に、企業から独立した情報源から入手した場合にはより強いことから、監査人は、確認の代替的な監査手続きを実施する場合において、企業及び当該子会社又は企業の影響力が及ぶ関連当事者の作成した情報を利用する場合には、より慎重に判断することが求められている。

Source: 監査基準委員会報告書505