正直、菅総理が思い切ったことを表明したなあと感じました。

「2030年に2013年と比べて46％減を目指す」なんて、これまでの日本では到底言えない数値だったと思うのですが、「2050年カーボンニュートラル」の宣言もしたので、やるしかない！って感じになったのかなあって感じです。

ただ、気になるのがアメリカと日本の表明の仕方の差

アメリカは

アメリカ：「バイデン大統領は自国の温室効果ガスの排出量を2030年までに半減させると表明しました。」
日本：「菅総理大臣も演説し、2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、2013年度に比べて46％削減することを目指すことを表明し」

アメリカは約束であり、日本は姿勢であるって違いかな。発言が弱いのは日本の慎ましさなのか、弱さなのか・・・

なんにせよ、菅総理が発した「46％減」はエネルギー関係者にとっては結構なインパクト。おそらく国の補助金がカーボンニュートラルの方に一気に降られることになるだろうし、カーボンニュートラルに関係ないとか反するものとかはジャンジャン切られるんだろうなと感じます。

そして「46％減」の波は地方自治体にも伝番してくる。
さて、神戸としても戦略しっかり考えないと「46％減」て相当難しい（佳座産業省の積み上げ理論では到達しない）ので、2050年からのバックキャスト、2030年からのバックキャストで考えてある程度無理を通さないといけなくなるね。