決済プラットフォーム「OmiseGO」を解説|ブロックチェーンプロジェクトの特徴・システム・今後の動向

「OmiseGO」は、複数のブロックチェーン間での取引を可能にする決済プラットフォームとして東南アジアを中心に拡大を見せています。

決済手段として「OmiseGO」を用いることで、銀行口座を必要とせずに様々な取引の決済を可能とすることを目指しています。

多くのICO・ブロックチェーンプロジェクトとは異なり、2013年にはすでにオンライン決済事業「OmisePayment」を展開していることや、イーサリアム開発者のVitalik Buterin氏がアドバイザーとして参画していることからも注目を集めています。

◼︎目次
・OmiseGOの特徴
・OmiseGOの仕組み
・OmiseGOの今後の動向・ロードマップ
・OmiseGOの今後の課題

今回は、上記目次に沿ってOmiseGOの概要を掴んでいきましょう。


OmiseGOの特徴

出典:https://omisego.network/

◼︎基本情報
・銘柄:OMG ERC20
・ICO時期:2017年7月17日
・拠点:タイ(支社:日本、インドネシア、シンガポール)
・ICO形式(法人販売/財団設立による寄付):法人による販売
・取引可能な取引所:Bitfinex・Poloniex・Binanceなど

OmiseGOでは、既存の決済ネットワークの課題である「手数料」「取引時間」を解決し、取引を迅速かつ低コストで実行する決済ネットワークの実現を計画しています。

その特徴は下記の2つです。

1)「EPP」が発行する法定通貨に裏付けされたトークン

OMGブロックチェーン上に生成する「eWallet」を通じてトークンの取引が行われます。

OmiseGOでは、「EPP -eWallet payment providers-(eウォレット決済提供者)」が法定通貨に裏付けされたトークンを発行し、ユーザーは決済手段としてトークンを利用することが可能となります。

2)異なる決済ネットワーク間の取引にイーサリアムブロックチェーンを使用

OMGブロックチェーンでは、異なる決済ネットワーク間での取引にイーサリアムブロックチェーンを活用します。

トークンを直接交換する方法では、トークンの組み合わせが増加することにより、為替スプレッドが発生します。

それを抑えるため、スマートコントラクトによる分散型取引所(DEX)も、OmiseGOの構成要素となっています。


OmiseGOの仕組み

OmiseGOでは、トークンを生成するプロトコルに「PoS(Proof of Stake)」を採用しています。

また、ネットワーク上の取引手数料は、検証の結果が正しいブロックをチェーンに繋げることができたノードに配当として与えられます。


OmiseGOの今後の動向・ロードマップ

出典:https://blog.omisego.network/omisego-roadmap-update-94819e20ada2

OmiseGOは2017年7月にプライベートトークンセールを実施し、おおよそ2,500万ドルを調達しました。その後airdropを実施するなど、トークン配布も実施しています。

2018年5月に出されたロードマップでは、「Temdermint」「CosmosDEX」が当初のロードマップから削除され、「PlasmaMVP」「Plasma cash」の導入が進行中であることを報告しています。

plasmaの開発は、当初のロードマップの予想以上に進んだため、暫定的な解決策として導入する予定だったTendermintに移行する必要がなくなったことが背景にあります。


OmiseGOの今後の課題

OmiseGOは決済手段が充実していない東南アジアですでに決済事業を行なっており、複数の支社を構えることで決済プラットフォームを拡大させています。

アプリケーション自体もすでに大手企業との提携・出資を受けており、アドバイザーにはvitalik氏も参画していることから、プロジェクト自体への信頼性も高いといえます。

トークンセール実施後は、タイの電子ウォレットプロバイダ「Paysbuy」を買収するなどを始めたとした戦略も特徴的です。

まずは東南アジアを中心に決済プラットフォームとしてのユーザーエクスペリエンスを向上させ、その規模を拡大させて行くことが先決です。


まとめ

決済手段としての暗号通貨の価値を向上させるためには、技術開発と初期のマーケット戦略が鍵となります。

すでにLINEやWeChatなど既存プラットフォームの決済強者がいる中、OmiseGOが技術的新規性に加えてどのような戦略を進めて行くのかについては、今後も注目すべきでしょう。


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参考文献

公式Webサイト

Whitepaper(日本語版)


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