公表に至る経緯です。

1. 人事マネージャー遠藤氏は謝罪文の中で減給処分は弊社規定と説明しているが就業規則には減給処分の懲戒区分は存在せず。また雇用契約書なるものとは多分に記載内容が異なること。

2. 解雇通知書の書面がロピア株式会社取締役社長 福島道夫の名義であるが印鑑はロピアホールディングスである。また解雇通知書で引用がなされている就業規則では解雇通知書を社会一般の良識に照らし合わせれば読めないこと。本来引用するべきは服務規定を解雇理由にし、解雇を行う34条2項ではなく34条1項2号に基づき契約解除するべきで、34条2項では意味がわからないこと。

3. 在職中に株式会社ロピア、八王子みなみ野店の責任者らは八王子労働基準監督署を通して開示をする旨を強固に主張し、読むことを拒否し、コピーの貸与を拒否し、法定の周知徹底を怠った。

4. 平成30年から令和2年春までにいずれも東京労働局監督課及び八王子労働基準監督署は総務省行政評価局の指導がなされるまで就業規則の開示を拒否し続けた。

5. 令和2年夏に八王子労働基準監督署の副署長小林要介と第二方面課主任安原恵子らは申告者である本人に個人保有情報開示請求の書面を記載させ、また誓約書じみた書面に本人の署名をさせ、家族への回覧を制約させた。

6. 就業規則に於いては、労働者が指定する銀行口座に期日に入金すると定めているが雇用契約書とされる書面や解雇後の給与袋でも三菱UFJ銀行藤沢支店に強い拘りを見せ、第三者の株式会社ロピアが労働者に銀行と個人が契約を執り行う銀行口座契約を強制する。

7. 令和2年夏以降、現在に至るまで総務省行政評価局が東京労働局に指摘指導を行なっているが、八王子労働基準監督署では就業規則に問題なしと判断しているとのこと。

8. 神奈川労働局監査室および奈良労働局は当該の就業規則の問題点を理解し、厚生労働省労働基準局の判断に応じて調査し、株式会社ロピアに対して適時適切に行政指導を行うと回答している。

9. 総務省行政評価局は厚生労働省大臣官房地方課に過去一年にもわたり情報提供し、労働局への指導を求めていたが、今月に入り厚生労働省労働基準局に照会を重ねたところ、地方課では隠蔽が行われたと判断に至る可能性を本人が聞きとったこと。

10. 東京の弁護士会及び複数のユニオン、報道機関に属する人員による精読の中でも複数の新たな問題点が存在する可能性を指摘された。

H29.7.25 に八王子労働基準監督署受付印鑑

H17.1.1 実施

H25.2.25 改定

H28.4.6 改定

R2.8.26 安原恵子　八王子労働基準監督署第二方面課主任が最新版として開示。

以上のことから、労働基準法の手続きにより効力を得て、八王子労働基準監督署に同法の定により二部提出され行政手続き上の印鑑を押印され、一部が同法の定めにより労基署に保管されていた就業規則であることを問題視し、公開致します。

株式会社ロピア及びロピアホールディングス傘下の関係会社に勤める使用者及び労働者の皆様に置かれましては、自らの権利のために速やかに勤める事業所の就業規則を確認の上、問題が生じた場合は管轄の労基署ではなく、厚生労働省労働基準局に通報して頂きたいです。

R2.8.26 に最新版であると総務省からの指導により開示された株式会社ロピアのパートタイムおよびアルバイト従業員の就業規則です。

代理人弁護士らが株式会社ロピアに代わり解雇予告手当は支払う必要がなかったと考えられると主張されていますが、就業規則の定めや厳格な解雇予告の除外認定手続きについて…。

雇用契約書に予告賃金を支払わないことを記載するのは、労働基準法20条に対し、厳格な規定が存在する除外認定を蔑ろにするものであり、極めて法令遵守の姿勢から憂慮する事態だと労働基準局からはご回答頂いています。また、当社就業規則に照らし合わせても合致致しません。

また、未払い(未精算ではない)の給与から退職時に備品の相当額を控除する規定も就業規則には規定がなく、労働基準法24条に違反し、同社の減価償却等はどのように取り扱われていますかね。

就業規則では法定通り14日前の退職通知で雇用契約の解消が可能ですが、雇用契約書なるものでは30日前の規定が存在します。なぜでしょうか。

なお、当社青果部の従業員によれば、私は頭がおかしい人間だそうです。怒鳴り込んだ事実はなく、また警察が民事に介入したとすれば極めて遺憾ですが、警視庁によれば対応したわけではないとのことです。

『②については、謝罪の事実を認め、「解雇の理由は、当該アルバイト従業員の勤務成績や業務能率が著しく不良で、改善の見込みがなかったから」とした上で、「なお、当該アルバイト店員の親族が店舗に怒鳴り込んできたことや、当該アルバイト店員が暴れたため警察を呼んで対応していただいたことがあり、当該アルバイト店員側にも問題となる行動が見られました」と回答した。』警察官は立ち合いをしていますが、録音によれば通報を否定してますね？

また、『また同記事では、別の元アルバイト従業員の事例も掲載。雇用契約書がなく、条件を満たしているのに雇用保険にも入れなかったことで親族が店側と交渉し、店側は謝罪文を出したが、結局、その１カ月後にその従業員は解雇になったという。』雇用保険は交渉しておらず、H30.12.28に八王子ハローワークで退職後12日後根拠に仮手続きを行なった際に未加入が発覚していますが、回答書では締結契約書に雇用保険の加入を認めています。

変ですよね？