キャッシュインを増やす緊急対策

企業のキャッシュポジションを高めるには、キャッシュアウトを抑える対策と並行して、キャッシュインを増やす対策を講じる必要があります。新型コロナウイルス感染拡大のような有事においては、その対策はスピードを最重視して実施されなければなりません。自社の状況を把握し、資金調達の方法をしっかり見極めた上で実行する必要があります。

(1). 生命保険株式会社の契約者貸付制度を利用する
各生命保険会社では、契約者貸付の特別扱いを実行しています。解約返戻金の8割～9割の借りることができ、9月末までは、貸付利息ゼロにしている会社がほとんどです。資金の交付も早く、金融機関の借入金が実行されるまでのつなぎ資金等に活用できます。

(2). 倒産防止共済、小規模企業共済制度の貸付制度
倒産防止共済や小規模企業共済の貸付制度を活用することも有効な手段です。掛金納付月数に応じで、掛け金の7割～9割を借りることができます。据置期間1年の無利息になっています。

(3). 経営者の余裕資金を借りる
当面のつなぎ資金として、やむなく経営者等の余裕資金を活用せざるを得ない場合も想定されます。万一の場合に備えて、準備できる資金がどの程度あるか確認しておきましょう。

(4). 現金化可能な資産を売却する
企業の貸借対照表に着目し、事業継続に支障なく現金化可能な資産の有無の確認や在庫、売上債権の早期資金化について検討することも必要です。

(5). 金融機関からの借入金
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、信用保証協会「セーフティーネット保証4号5号」「危機関連保証」については、いろいろなところで情報を集めていると思いますが、売上の前年同月比の減額％や利息の支払、特別利子補給制度、融資実行までの時間がそれぞれありますので、しっかり確認するようにしてください。

(6). 給付金、助成金を利用する
雇用の維持を図る企業に対する雇用調整助成金やテレワーク等の取り組みに対する支援制度があります。小学校休業等対応助成金もご確認ください。持続化給付金については、すでに着金されている方も見えます。売上が前年同月比50%以上減した法人に200万、個人事業主に100万給付されます。