キャッシュアウトを抑える緊急対策８つの打ち手
日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で急な下り坂を転げ落ちるように悪化しています。売上が急減して毎月赤字計上されるようになると、現預金残高が潤沢にあったとしても、急速に減っていくことになります。
キャッシュを増加させることは、非常に時間がかかりますが、キャッシュアウトは身近なところから始められます。資金の流失（キャッシュアウト）を減らして、キャッシュインを増やす打ち手を実行するための時間を稼ぐようにしましょう。
(1). 借入金の返済を止める
金融機関に対して借入金の返済猶予を求めることは、自社の債務者区分を引き下げることにつながるため、尻込みする経営者も多いと思いますが、新型コロナウイルス感染拡大による未曾有の危機であり、躊躇している時間の余裕がないのも事実です。政府も各民間金融機関に対して、各種フォローアップするよう指示出しています。金融機関側も返済猶予を受け入れる土壌は出来ています。
(2). 金利負担の軽減
日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付や商工組合中央金庫の危機対応融資、信用保証付き融資について、政府は機関ごとに既存の特別貸付や危機対応融資に係る債務を対象とした借換えも可能とすると発表しています。
(3). 税金・社会保険料の支払猶予を受ける
中小企業にとって、金融機関への返済と同じくらい負担になるのが、税金と社会保険料の支払です。国税、地方税の納税猶予、厚生年金保険料の納付猶予制度が設けられています。
(4). 支払サイトを延ばす、納品済み商品を返品する
仕入先・外注先に対し、現金払いから手形払いへの変更や手形の支払サイトの延長などを要請し、承諾が得られれば、資金繰りは緩和されます。
また順調に売れていた商品も売れなくなっており、倉庫に山積みされている状態であれば、仕入先企業と相談し、返品の依頼も検討してください。
(5). 固定費の支払をとめる・減額する
①水道光熱費 ②交際費 ③広告宣伝費 ④諸会費 ⑤通信費 ⑥保険料 ⑦地代家賃 などの固定費については、いまが見直しの時期です。平時には当たり前に支払っていた固定費についても、有事においてはゼロベースで見直し、不要不急のものは支払を止めたり、減額したりすることが肝心です。
(6). 役員報酬を減額する
税法上、事業年度の途中において役員報酬を減額できる場合は限られていますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、従業員のリストラや賞与カットまで検討しなければならないほど、経営状況が著しく悪化した場合には、税法に定めた業績悪化事由に該当し、認められるものと考えます。
役員自らが役員報酬を減額に踏み切ることで、経営者としての責任や自覚を内外に示すことになります。厳しい経営環境を社員と結束して乗り切りましょう。
注意点として臨時株主総会議事録が必要になり、またコロナ終息後、役員報酬も元に戻す場合には要件が要ります。
(7). 営業時間短縮、または営業を休止する
新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響により、自社のサービスや商品への需要が大幅に減少した場合、通常通りの営業を継続すれば、固定費が負担となり、資金の枯渇を招きます。休業に対する地方公共団体からの協力金の支給もありますので、検討事項となります。
(8). 従業員の休暇を増やす、シフトを見直す
上記(7)に記載した営業時間の見直しを実行すれば、営業に必要な人員も少なくなりますので、従業員の休暇を増加したり、シフトを見直したりすることも検討しましょう。新型コロナウイルス感染症への感染防止にも繋がります。また、休業手当を支払った場合、雇用調整助成金を申請することもできます。
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