週刊AI無知倫理ニュース（創刊号）
 
　過去には、人間の無知によるバブル経済の崩壊が繰り返されてきました。17世紀オランダのチューリップバブルや、20世紀末のドットコムバブルがその典型例です。今回は、現在のAIバブル経済が重大な経済危機を招くリスクを、倫理的無知の観点から分析します。
 
　1929年のアメリカの大恐慌に関するエピソードでは、JPK（ジョセフ・P・ケネディ）が靴磨きの少年が株投資について話しているのを聞いて、過剰投資の兆候を感じ、投資ポートフォリオを売却した話が有名です。現在のコンピュータの基礎すら解っていない人が、プロンプトエンジニアを目指したり、生産性の定義すらできない人が、このAIアドオンを使うと生産性が2倍、いや、10倍、20倍（界王拳の話し？）になるけど、月額2700円（1日当たり100円以下）の利用料金が高くて使えないとTwitterで叫んでいたり、AIの基本すら解っていない、売れないお笑い芸人の客寄せパンダがYoutubeでAIを解説したり、『AI無知』な講師がAIセミナーを主催している状態は、靴磨きの少年がAIを語っているのと同様の兆候を示していると言えます。

　過去には、コンピュータやアルゴリズムトレードが関与したバブル経済の崩壊や大暴落が発生しました。1987年のブラックマンデーや2010年のフラッシュクラッシュがその例です。
 
　リーマンショックは、2008年に金融危機が発生したことをきっかけにした世界的な経済危機です。この危機では、技術的無知、知識的無知、倫理的無知、および社会的無知が重要な問題となりました。
 
　2023年5月に入ってから報道された記事から、AIバブル経済が様々な無知によって崩壊する可能性が予測できます。これらの問題を克服するためには、適切な規制や情報開示、倫理的責任や社会的影響を考慮することが重要です。

　このWSJの記事では、事業計画すらない生成AIのスタートアップ企業に投資資金が殺到しており、ChatGPTがAI投資ブームを引き起こしていると報じられています。しかし、AI無知倫理学的観点からは、以下の懸念点が無視されていることが分かります。
 
(1) 技術的無知：投資家が具体的な技術やアルゴリズムを理解せず投資することで、過剰投資や市場の不安定化が起こる可能性があります。
 
(2) 倫理的無知：プライバシー、データセキュリティ、偏見や不公平性の排除など、AI技術の倫理的な側面が無視されることで、市場に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 知識的無知：投資家がAI技術の限界を理解せず盲目的に信頼することで、市場の信頼が失われ、バブル経済崩壊が起こる可能性があります。
 
(4) 社会的無知：AI技術の社会的影響が十分に考慮されず、雇用への影響やデジタル格差の拡大が深刻化する可能性があります。AIの導入により生産性の向上が見込めることは、経済に好影響を与えるように報じられることが多いですが、生産過剰に伴う豊作貧乏現象が生じるのは時間の問題です。
 
　上記の無知問題対策としては以下のようなものが考えられます。
 
(1) 教育と啓発活動：AI技術の基本的な知識と理解を広めるために、投資家や一般市民に向けた教育や啓発活動を行うことが重要です。これにより、技術的無知や知識的無知を軽減することができます。
 
(2) 倫理的なガイドラインの策定：AI技術に関する倫理的なガイドラインを策定し、開発者や投資家に対して遵守を求めることで、倫理的無知に起因するリスクを軽減することができます。
 
(3) 積極的な規制と政策立案：政府や規制当局は、AI技術に関する適切な規制や政策を積極的に立案し、実施することで、社会的無知に起因するリスクを軽減できます。これには、雇用への影響やデジタル格差の縮小に取り組む政策も含まれます。
 
(4) 透明性と説明責任の向上：AI技術の開発者や企業は、技術の透明性と説明責任を向上させることで、無知に起因するリスクを軽減できます。これには、技術の仕組みや限界についての情報開示や、倫理的な配慮に関する報告が含まれます。
 
　これらの対策により、無知に起因するAIバブル経済崩壊リスクを低減し、持続可能なAI技術の発展を支えることができます。