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可処分所得の分配はまったく難しいことではない

これからここで書こうと思っているのは、生存可能な新たな社会へ向けての新たな社会的資源の再配分ビジョンです。
残念ながらこの国は、現在あまり希望が持てるような未来ビジョンを描くことができないでいます。
人口減少がどうのこうのということ自体は、けっして一般に語られるほど決定的なことではありません。
この地球上でむやみに人口を増やすことが妥当な道でもないはずです。
むしろ、描くべきは、無理をせず、あえて不必要な戦いを挑まなくても普通に豊かな生活を営めるような、再配分に関する未来ビジョンなのです。
それはけっして不可能なことでも難しいことでもありません。
ただこれまでこの惑星上で展開されてきた現実が、ある種の虚構の上に構築されてきたために、その意味では、じゃっかんその常識の思い込みの枠を取り外す必要があるだけです。
そして、幸か不幸か、私たちの国日本は、その潮流の最先端に位置しているようです。
なぜそんなことが言えるのか?
それは1990年代以降、二十年を超える歳月にわたって、いわゆる先進諸国の中で日本だけが国民の可処分所得を減らし続けてきているからです。
つまり、私たちは自分のまったく苦手な「他人の土俵で」相撲を取らされ続けてきたことになります。
それはもちろん、それしかやりようがないと、思い込まされてきたからです。
でも、このやり方をいくら続けても、貧すれば鈍するだけで、けっしてうまくはいきません。
そして今やこの惑星上で長い年月をかけて積み重ねられ、練り上げられてきた虚構の基幹システム自体もその展開の最終局面に入ってきました。
もう収奪すべきものはすべて収奪し終わった、これからは次のフェーズにはいるしかないという段階です。
システム自体がこのままでは継続できないことが自明になってきました。
いわゆる国際金融システム、簡単にいえば「お金の仕組み」です。
現在この惑星上では、実施可能な「可処分所得」を上回るパワーというものはありません。
その意味では、とても単純でわかりやすいルールです。
この惑星上では、「お金」は生存可能性のシンボルであると同時に、「お金」はより多くの「お金」を獲得する目的に沿ってしか移動できません。
要するに、実施可能な「可処分所得」を持っている者が、実質的に主権をもっているということです。
この思い込みの世界では、私たちの国日本はとても大きな優位性をもっています。
その優位性を自分の得意な形で使えばいいだけなのです。
そしてその形の顕在化は「ベーシックインカム」の日本モデルとして、地球全体の命運にかかわる潮流を生み出すかもしれません。
そういうことについて書いていきたいと思います。
応援していただければ嬉しいです。

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