〇ＣＭの雪崩現象は記者会見で起きた

３月のＢＢＣ報道に端を発したジャニー喜多川氏による性加害問題が新たな局面を迎えている。９月７日のジャニーズ事務所記者会見を受けて、東京海上日動が契約解除見送りを発表。それ以降は、ＪAL、アサヒ、キリン、日産などナショナルクライアントと呼ばれる企業が雪崩式にＣＭ解除や見直しを発表している。一時はＣＭ継続を発表したモスバーガーも、新商品がソーセージを使った商品ーー東山氏がソーセージの言葉でハラスメントを行っていた疑惑を連想させたーーだったこともあり、一転見直しに転じている。

雪崩現象が起きたことには３つ理由があります。

１つ目は、７日の会見でジャニーズ事務所が「性加害」を認めたこと。それまで性加害問題は報道で指摘さていたわけですが、企業サイドとしては“疑惑”だという認識で様子見をするというスタンスが多かったはずです。もちろん知っていてＣＭ起用していたというケースもあるかみしれませんが、性加害を確認することは企業側には難しい。
ジャニーズ事務所が認めたことにより「疑惑」が「確定」になったわけです。性加害を公式に認めた企業と取引を継続するわけにいかない、というのは常識的な判断です。

２つ目は、ジャニーズ事務所が再発防止特別チームの提言を無視したことです。再発防止特別チームは国連が提唱する「ビジネスと人権」の考え方に基づいて報告書を作成していました。そうした考え方のもと報告書では「解体的な出直し」と「同族経営の脱却」を提言しましたが、ジャニーズ事務所は７日の会見でジャニーズ事務所の名称を使うこと、ジュリー氏の代表取締役残留を発表し、事実上、報告書の提言を無視した。多くのナショナルクライアントは「ビジネスと人権」を無視するジャニーズ事務所の動きに同調すれば、国内外からの批判に晒されると怖れてＣＭ打ち切りに走ったというわけです。

３つ目は、被害者補償の枠組みがハッキリしないこと。これはLIVEでも指摘していますが、記者会見はまず被害者補償の枠組みを発表しなければいけない局面だった。しかし、抽象的な言葉に終始したことでジャニーズ事務所は信頼を一気に失ったのです。ＢＢＣ報道から六か月も経過していたのに、中身のない発言しかなく世間はガッカリしたわけです。